民法

◎	売主Ａと買主Ｂは，Ａ所有の甲建物をＢに代金3,000万円で売る契約を締結し，ＢからＡに売買代金の内金として600万円を支払い，残代金は１か月後に甲建物の所有権移転登記手続及び引渡しと引換えに支払うことを合意した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1724) 【売買契約の解除】　売主Ａと買主Ｂは，Ａ所有の甲建物をＢに代金3,000万円で売る契約を締結し，ＢからＡに売買代金の内金として600万円を支払い，残代金は１か月後に甲建物の所有権移転登記手続及び引渡しと引換えに支払うことを合意した。
ア	Ｂは，Ａが契約の履行に着手する前であれば，支払った内金600万円を放棄してＡとの売買契約を解除することができる。誤り。 (1724A) 《内金》　買主Ｂは，売主Ａが契約の履行に着手する前でも，支払った内金600万円を放棄してＡとの売買契約を解除することは［できない］。 (1724A) 《内金》 ※←　内金は代金の前払いであって，手付金ではないので，手付解除はできない。
イ	履行期日にＢはＡに残代金を提供したが，Ａが正当な理由なく移転登記手続と建物引渡しに応じなかった。その後，甲建物が落雷により焼失した場合，Ｂは催告せずにＡとの売買契約を解除することができる。正しい。 (1724B) 《履行不能》　履行期日に買主Ｂは売主Ａに残代金を提供したが，Ａが正当な理由なく移転登記手続と建物引渡しに応じなかった。その後，甲建物が落雷により焼失した場合，Ｂは催告せずにＡとの売買契約を【解除】することができる（大判明39.10.29）。 (1724B) 《履行不能》 ※←　履行遅滞の状態にある間に不能となれば，不可抗力による場合でも，債務者の責めに帰すべき履行不能とされる（大判明39.10.29）。　→　催告は不要
ウ	履行期日にＡもＢも自らの債務の履行を提供することなく履行期日が徒過した場合，Ｂの履行遅滞を理由にＡが売買契約を解除するためには，あらかじめＢに対して２回催告する必要がある。誤り。 (1724C) 《催告》　履行期日に売主Ａも買主Ｂも自らの債務の履行を提供することなく履行期日が徒過した場合，Ｂの履行遅滞を理由にＡが売買契約を【解除】するためには，あらかじめＢに対して２回催告する必要は［ない］（大判大10.6.30）。 (1724C) 《催告》 ※←　１度，相当の期間を定めて履行を催告すれば良い（大判大10.6.30）。
エ	履行期日にＡが移転登記手続と引渡しの履行の提供をしたところ，Ｂが残代金の提供をしなかったので，ＡがＢに残代金の支払を催告した上解除の意思表示をしたが，その前にＢがＣに対して甲建物を売る契約を締結していた場合，Ａは解除の効果をＣに対して主張することができない。誤り。 (1724D) 《解除前の第三者》　§545 　履行期日に売主Ａが移転登記手続と引渡しの履行の提供をしたところ，買主Ｂが残代金の提供をしなかったので，ＡがＢに残代金の支払を催告した上【解除】の意思表示をしたが，その前にＢがＣに対して甲建物を売る契約を締結していた場合，Ａは【解除】の効果をＣに対して主張することが［できる］（最判昭33.6.14）。 (1724D) 《解除前の第三者》 ※←　第三者が保護されるためには，対抗要件を備えることを要するから（最判昭33.6.14）。
オ	履行期日にＡが移転登記手続と引渡しの履行の提供をしたが，Ｂが甲建物の適正な時価は2,500万円である旨主張して残代金として1,900万円の提供しかしなかった場合，Ａは催告をすることなくＢとの売買契約を解除することができる。誤り。 (1724E) 《催告》　履行期日に売主Ａが移転登記手続と引渡しの履行の提供をしたが，買主Ｂが甲建物の適正な時価は2,500万円である旨主張して残代金として1,900万円の提供しかしなかった場合，Ａは催告をすることなくＢとの売買契約を解除することは［できない］（大判大11.11.25）。 (1724E) 《催告》 ※←　債務者は催告に応じて，その意思を翻して履行する場合も考えられるので，催告が必要である（大判大11.11.25）。
	１　アエ　　　　２○イのみ　　　　３　イウ　　　　４　ウエ　　　　５　オのみ