民法

◎	弁済による代位に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2820) 【弁済による代位】 **
ア	債務者の意思に反することなく有効に弁済した第三者は，弁済によって当然に債権者に代位する。誤り。 (2820A) 《求償権の発生》　債務者の意思に反することなく有効に弁済した第三者は，弁済によって当然に債権者に代位［できる訳ではない］（民法500条）。 (2820A) 《求償権の発生》 ※←　弁済をするについて正当な利益を有する者は，弁済によって当然に債権者に代位する（民法500条）。 ※←　代位弁済の要件としては，有効に弁済をしたことだけでなく，求償権の発生も求められる。そのため，代位弁済者が債務者に贈与する意思で代位弁済をした求償権を放棄した場合には求償権が発生しないので，有効な弁済をしても当然に代位できるわけではない。
イ	判例によれば，不動産を目的とする一つの抵当権が数個の債権を担保し，そのうちの一つの債権のみについての保証人が当該債権に係る残債務全額につき代位弁済した場合において，抵当権の実行による売却代金が被担保債権の全てを消滅させるに足りないときには，債権者と保証人は，両者間にその売却代金からの弁済の受領について特段の合意がない限り，その売却代金につき，債権者が有する残債権額と保証人が代位によって取得した債権額に応じて案分して弁済を受ける。正しい。 (2820B) 《保証人の代位》　不動産を目的とする一つの抵当権が数個の債権を担保し，そのうちの一つの債権のみについての保証人が当該債権に係る残債務全額につき代位弁済した場合に，抵当権の実行による売却代金が被担保債権の全てを消滅させるに足りないとき，債権者と保証人は，両者間にその売却代金からの弁済の受領について特段の合意がない限り，その売却代金につき，債権者が有する残債権額と保証人が代位によって取得した債権額に応じて案分して弁済を受ける（最判平17.1.27）。 (2820B) 《保証人の代位》 ※←　数個の債権を担保する抵当権を債権者と保証人の準共有となることを理由に特段の合意がない限り，残債権額と保証人が代位によって取得した債権額に応じて按分される（最判平17.1.27）。
ウ	代位弁済によって，全部の弁済を受けた債権者は，債権に関する証書を代位者に交付すれば足り，自己の占有する担保物を代位者に交付する必要はない。誤り。 (2820C) 《担保権の移転》　代位弁済によって，全部の弁済を受けた債権者は，債権に関する証書を代位者に交付［するだけでなく］，自己の占有する担保物を代位者に交付する必要が［ある］（民法501条）。 (2820C) 《担保権の移転》 ※←　前2条の規定により債権者に代位した者は，自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において，債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。この場合においては，次の各号の定めるところに従わなければならない（民法501条）。 ① 保証人は，あらかじめ先取特権，不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ，その先取特権，不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。 ② 第三取得者は，保証人に対して債権者に代位しない。 ③ 第三取得者の１人は，各不動産の価格に応じて，他の第三取得者に対して債権者に代位する。 ④ 物上保証人の１人は，各財産の価格に応じて，他の物上保証人に対して債権者に代位する。 ⑤ 保証人と物上保証人との間においては，その数に応じて，債権者に代位する。ただし，物上保証人が数人あるときは，保証人の負担部分を除いた残額について，各財産の価格に応じて，債権者に代位する。 ⑥ 前号の場合において，その財産が不動産であるときは，第１号の規定を準用する。 ※←　代位弁済(499条, 500条）の効果として、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる(501条柱書前段）。　債権及び担保権が弁済者に移転する。そして，担保権が占有担保の場合，占有する担保物を弁済者に交付しなければならない。
エ	ＡのＢに対する1200万円の債権について，保証人Ｃ，物上保証人Ｄ（担保物の価額900万円），物上保証人Ｅ（担保物の価額300万円）が存在する場合，Ｃ，Ｄ及びＥの間における弁済による代位の割合は，２対３対１となる。正しい。 (2820D) 《保証人と物上保証人》　ＡのＢに対する1200万円の債権について，保証人Ｃ，物上保証人Ｄ（担保物の価額900万円），物上保証人Ｅ（担保物の価額300万円）が存在する場合，Ｃ，Ｄ及びＥの間における弁済による代位の割合は，２対３対１（1/3：2/3×3/4：2/3×1/4）となる（民法501条5号）。 (2820D) 《保証人と物上保証人》 ※←　前2条の規定により債権者に代位した者は，自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において，債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。この場合においては，次の各号の定めるところに従わなければならない。 ⑤ 保証人と物上保証人との間においては，その数に応じて，債権者に代位する。ただし，物上保証人が数人あるときは，保証人の負担部分を除いた残額について，各財産の価格に応じて，債権者に代位する（民法501条5号）。 ※←　501条５号本文に照らすと保証人Ｃと物上保証人Ｄ・Ｅとの間においては，「その数」（１（保証人）対２（物上保証人））「に応じて」「代位する」とする。そして，同号ただし書に照らすと，「物上保証人が数人いる」ので「保証人の負担部分」たる３分の１「を除いた残額」について,「各不動産」（Ｄ:900万,Ｅ:300万）に「応じて」「債権者に代位する」のでＤ：３分の２×４分の３＝２分の１，Ｅ：３分の２×４分の１＝６分の１となる。以上を整理すると，Ｃ：Ｄ：Ｅ＝２：３：１となる。
オ	判例によれば，保証人が債権者に代位弁済した後，債務者から当該保証人に対し一部弁済があったときは，その弁済は，保証人が代位弁済によって取得した求償権だけでなく，債権者に代位して取得した原債権に対しても弁済があったものとして，それぞれに充当される。正しい。 (2820E) 《一部弁済》　保証人が債権者に代位弁済した後，債務者から当該保証人に対し一部弁済があったとき，その弁済は，保証人が代位弁済によって取得した求償権だけでなく，債権者に代位して取得した原債権に対しても弁済があったものとして，それぞれに充当される。 (2820E) 《弁済充当》 ※←　代位弁済の効力として弁済者に債権及び担保権を移転するのは，弁済者が債務者に対して取得する求償権の行使を実行化させることでその保護を図るためである。　とすれば，債務者から弁済者に求償権に対して一部弁済があったときはそれに応じて代位により取得された債権にも同様に充当される。 ※←　充当されなければ，後順位抵当権者などに不利益を与えることになってしまう。
	１×アウ　　　　　２　アエ　　　　　３　イウ　　　　　４　イオ　　　　　５　エオ