**

**

**

(2804A) 《無権代理人の責任》
※←1 他人の代理人として契約をした者は，自己の代理権を証明することができず，かつ，本人の追認を得ることができなかったときは，相手方の選択に従い，相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。
2 前項の規定は，他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき，若しくは過失によって知らなかったとき，又は他人の代理人として契約をした者が行為能力を有しなかったときは，適用しない（民法117条2項）。
※←　117条２項の「過失」について重過失に限定する見解もあるが，軽過失を意味する（最判昭62･7・7）。

(2804B) 《代理権の消滅》
※←　代理権は，次に掲げる事由によって消滅する。
�@　本人の死亡
�A　代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと（民法条111項1項2号）。
※←　代理人は行為能力者であることを要しないが(102条），行為能力者を代理人として選任し，その後代理人が行為能力を喪失したときは，代理人に対する財産管理能力に対する信頼は失われたとみるのが合理的である。

(2804C) 《復代理人の選任》
※←　法定代理人は，自己の責任で復代理人を選任することができる。この場合において，やむを得ない事由があるときは，前条第１項の責任のみを負う（民法106条前段）。
◇←　委任による代理人は，本人の許諾を得たとき，又はやむを得ない事由があるときでなければ，復代理人を選任することができない（民法104条）。
※←　法定代理人が自由に復代理人を選任できるのは，法定代理人は権限が広範にわたる上，辞任することも容易ではないし，本人の信任に基づいているわけでもないからである。

(2804D) 《復代理人の費用償還請求》
※←　受任者は，委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは，委任者に対し，その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる（民法650条1項）。
※←　復代理人は，本人及び第三者に対して，代理人と同一の権利を有し，義務を負う（民法107条2項）。
※←　委任による代理人が本人に対し費用償還請求できるので，復代理人も本人に対し費用償還請求することができる。

(2804E) 《本人の取消権》
※←1 代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は，本人に対して直接にその効力を生ずる。
2 前項の規定は，第三者が代理人に対してした意思表示について準用する（民法99条2項）。
※←　取引の相手方が代理人に対して詐欺をした場合，取消権は本人に帰属するので，本人は詐欺取消権を行使することができる。