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(2834A) 《廃除》
※←　被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは，遺言執行者は，その遺言が効力を生じた後，遅滞なく，その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において，その推定相続人の廃除は，被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる（民法893条）。
※←　被相続人は遺言で推定相続人を廃除する意思を表示することができる。もっとも，この場合，遺言執行者が遺言効力発生後，遅滞なく，その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならず，当請求によって廃除の効力が被相続人死亡時にさかのぽって効力を生じる(以上につき, 893条)。したがって，廃除を内容とする遺言により，廃除の効力が生じるものではない。

(2834B) 《欠格事由》
※←　次に掲げる者は，相続人となることができない（民法891条）。
�@ 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ，又は至らせようとしたために，刑に処せられた者
�A 被相続人の殺害されたことを知って，これを告発せず，又は告訴しなかった者。ただし，その者に是非の弁別がないとき，又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは，この限りでない。
�B 詐欺又は強迫によって，被相続人が相続に関する遺言をし，撤回し，取り消し，又は変更することを妨げた者
�C 詐欺又は強迫によって，被相続人に相続に関する遺言をさせ，撤回させ，取り消させ，又は変更させた者
�D 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し，変造し，破棄し，又は隠匿した者
※←　相続人の欠格事由として891条各号の違法行為に該当する故意だけでなく，それにより相続上利益を得る認識も必要とするのが通説である。判例（最判平9.1.28）は，同条５号（遺言書の破棄，隠匿等）について故意の内容として，相続に関して不当な利益を得る目的も要求した。相続欠格事由が相続に関して不正な利益を得ようとする者への一種の制裁として設けられた趣旨から，正誤が導ける。

(2834C) 《分割方法の委託》
※←　被相続人は，遺言で，遺産の分割の方法を定め，若しくはこれを定めることを第三者に委託し，又は相続開始の時から５年を超えない期間を定めて，遺産の分割を禁ずることができる（民法908条）。
※←　遺言により，遺産分割方法を定めることを第三者へ委託することができる（908条）。　被相続人自身が必ずしも方法まで定めることまでは求められないが，第三者に委託するかどうかまでは決める必要はある。

(2834D) 《共同遺言》
※←　【遺言】は，２人以上の者が同一の証書ですることができない（民法975条）。
※←　遺言者の最終の自由意思を確保すること，最終意思の明確化を図ることにあり，夫婦間であっても意思の明確化がはかれないことに変わりはないからる。

(2834E) 《遺留分の減殺》
※←　遺贈は，その目的の価額の割合に応じて減殺する。ただし，遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは，その意思に従う（民法1034条）。
※←　遺贈は，その目的の価額の割合に応じて減殺するのが原則である(1034条本文）。　同条但書により，遺言者が別段の意思を表示した場合は，その意思に従う。　なお，受贈者は価額賠償にするかの選択(1041条１項）はあるが，上記のように減殺対象の選択はない。