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(2831A) 《再度の縁組》
※←　1 女は，前婚の解消又は取消しの日から起算して100日を経過した後でなければ，再婚をすることができない。
2 前項の規定は，次に掲げる場合には，適用しない。
�@ 女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合
�A 女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合（民法733条）。
※←　婚姻については重婚禁止規定があるが(733条），かかる規定は法律上一夫一婦制をとる趣旨で設けられた。他方，養子縁組については733条のような明文の規定はないので，養子は養親と離縁せずとも，他の者の養子となることができる。

(2831B) 《配偶者のある者》
※←　配偶者のある者が未成年者を養子とするには，配偶者とともにしなければならない。ただし，配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は，この限りでない（民法795条）。
※←　配偶者のある者が未成年者を養子とする場合については, 795条が規定する。同条本文より夫婦共同縁組が原則であるが，同条ただし書より養子となる者が配偶者の嫡出である子の場合，又は配偶者が意思を表示できない場合には，単独での縁組が可能である。　795条の意義は，夫婦共同縁組の場合にも夫婦各自において縁組行為があり，当事者ごとに親子関係が成立するものの夫婦相互の利害などの影響から夫婦についての縁組を一対のものとして定めたことにある（最判昭48.4.12）。

(2831C) 《家庭裁判所の許可》
※←　後見人が被後見人（未成年被後見人及び成年被後見人をいう。以下同じ）を養子とするには，家庭裁判所の許可を得なければならない。後見人の任務が終了した後，まだその管理の計算が終わらない間も，同様とする（民法794条）。
※←　後見人が被後見人を養子とする縁組の場合について, 794条が規定する。同条は，未成年被後見人を対象とする場合も包含する（同条かっこ書）ところ，後見人が被後見人を養子とする場合には，家庭裁判所の許可が必要である。　794条は，後見人が養親子関係を形成して不適切な財産管理を隠蔽するのを防ぐ趣旨である。それは，後見人の内でも特に未成年後見で問題となる。

(2831D) 《未成年者》
☆←　かつて相続税対策として、孫がお祖父さんの養子となることにより、父親と息子が義理の兄弟となっていた。
※←　子が養子であるときは，養親の親権に服する（民法818条2項）。
※←　未成年者は，父母の親権に服するのが原則である(818条１項）が，養子になると，実父母は親権を失い，養父母が親権者となる（818条２項）。父母の共同親権に服している場合でも, 792条から798条に規定された縁組障害事由に該当しない以上，祖父母との間で養子縁組をすることは可能である。