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(2807A) 《解除の当事者》
※←1 当事者の一方がその解除権を行使したときは，各当事者は，その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし，第三者の権利を害することはできない。
2 前項本文の場合において，金銭を返還するときは，その受領の時から利息を付さなければならない。
3 解除権の行使は，損害賠償の請求を妨げない（民法545条）。
※←　契約解除の効力は遡及し，契約は遡及的に消滅する（大判大6.10.27）。そのため，売買契約が解除された場合，買主に移転された権利は当然に売主に復帰する。

(2807B) 《他人物売買》
※←　他人の権利を売買の目的としたときは，売主は，その権利を取得して買主に移転する義務を負う（民法560条）。
※←　登記請求権には３種類ある。すなわち�@物権的登記請求権�A物権変動的登記請求権�B債権的登記請求権である。ＡＢ間の売買契約の売主たるＢは売買の目的物である。甲土地を所有していなかった。そのため，売買契約により甲土地の所有権はＢからＡに移転しておらず，�@�Aの登記請求はすることができない。
※←　他人物売買も有効であり(560条)，�Bの登記請求はすることができる。

(2807C) 《対抗力喪失》
※←　質権の設定は，債権者にその目的物を引き渡すことによって，その効力を生ずる（民法344条）。
※←　質権設定契約は要物契約であり(344条），質権者に目的物が引き渡されなければ質権設定契約は効力を生じない。質権者による目的物の占有は質権成立要件であり，存続要件ではない（大判大5.12.25）。もっとも，質権を第三者に対抗することはできなくなるとする（対抗力喪失説）。

(2807D) 《抵当権に基づく妨害排除請求権》
※←　抵当権者が抵当権に基づく妨害排除請求権を行使できる場合に抵当権者が直接自己への抵当不動産の明渡しを請求することができるかが問題となる。抵当権が非占有担保物権であることからするとかかる請求をすることはできないように思える。もっとも、抵当権に基づく妨害排除請求権の行使に当たり，抵当不動産の所有者において抵当権に対する侵害が生じないように抵当不動産を適切に維持管理することが期待できない場合には，抵当権者は，占有者に対し，直接自己への抵当不動産の明渡しを求めることができる（最判平17.3.10）。

(2807E) 《承役地の明渡し》
※←　地役権者は，設定行為で定めた目的に従い，他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし，第３章第１節（所有権の限界）の規定（公の秩序に関するものに限る）に違反しないものでなければならない（民法280条）。
※←　地役権者が承役地の不法占有者に対し，地役権に基づいて承役地を自己へ明け渡すことを請求することができるか問題となる（280条）。地役権は，承役地の所有者・用益権者との共同使用権たる性格を有する。そのため，地役権者に承役地の排他的独占的権利行使を認めるものではない。