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(2812A) 《留置権の成立》
※←　他人の物の占有者は，その物に関して生じた債権を有するときは，その債権の弁済を受けるまで，その物を留置することができる。ただし，その債権が弁済期にないときは，この限りでない（民法295条1項）。
※←　建物請負代金債権のために当該建物について留置権が成立する場合請負代金債権は請負契約成立時に発生するが(632条），建物はその際存在せず，請負代金請求者である請負人は建物を占有できていない。建物の留置権を肯定する判例として，福岡地判平9.6.11。　建物の留置権成立を前提にする判例として，東京高決平10.11.27。

(2812B) 《任意の返還》
※←　質権の設定は，債権者にその目的物を引き渡すことによって，その効力を生ずる（民法344条）。
※←　質権の成立要件の一つとして質権設定契約の成立が求められる。この契約は引渡しによって成立する(344条）。しかし，質権者が任意に質権設定者に質物を返還すると345条を事後的にゆがませることになる。
※←　いったん有効に質物が返還されても質権は消滅しない（大判大5.12.25）。

(2812C) 《再度の必要費》
※←　留置権者は，留置物について必要費を支出したときは，所有者にその償還をさせることができる（民法299条1項）。
※←　賃貸借契約終了後に必要費償還請求権について賃貸家屋を目的として留置権を行使している間，償還を受けるまで従前通り居住することは「その物の保存に必要な使用」(298条2項但書）に当たる（大判昭10.5.13) 。これを前提にすれば，留置中に発生した必要費償還請求権も295条２項類推適用の場面ではない以上，留置権はこれについても発生する。

(2812D) 《清算金》
※←　他人の物の占有者は，その物に関して生じた債権を有するときは，その債権の弁済を受けるまで，その物を留置することができる。ただし，その債権が弁済期にないときは，この限りでない（民法295条1項）。
※←　担保仮登記権利者が設定者に清算金を支払わないまま目的不動産を第三者に売却し，第三者が目的不動産の明け渡しは請求した場合，設定者が第三者に対して留置権を主張できる（最判昭58.3.31）。

(2812E) 《引換給付判決》
※←　質権者は，前条に規定する債権の弁済を受けるまでは，質物を留置することができる。ただし，この権利は，自己に対して優先権を有する債権者に対抗することができない（民法347条）。
※←　質権は347条により弁済を受けるまで留置できるので，質権の主張が認められる場合。返還請求は棄却となる。　他方，留置権には347条のような規定ではなく，留置することで履行を促す担保物権に過ぎないので，留置権の主張が認められても引き替え給付判決となる。