民法

◎	不当利得に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2828) 【不当利得】 **
ア	債務が存在しないにもかかわらず，その事実を過失により知らないで債務の弁済として給付をした者は，その給付したものの返還を請求することができない。誤り。 (2828A) 《非債弁済》　債務が存在しないにもかかわらず，その事実を過失により知らないで債務の弁済として給付をした者は，その給付したものの返還を請求することが［できる］（民法705条）。 (2828A) 《善意有過失》 ※←　債務の弁済として給付をした者は，その時において債務の存在しないことを知っていたときは，その給付したものの返還を請求することができない（民法705条）。 ※←　信義則の一発言形態としての矛盾行為が禁止。　　条文上，有過失の場合を含んでいない。
イ	抵当権者は，自己の抵当権が設定された不動産について競売がされた場合には，不動産競売事件の配当期日において配当異議の申出をしなかったとしても，債権又は優先権を有しないにもかかわらず配当を受けた債権者に対し，その者が配当を受けたことによって自己が配当を受けることができなかった金銭相当額の金員について不当利得返還請求をすることができる。正しい。 (2828B) 《配当異議の申出》　抵当権者は，自己の抵当権が設定された不動産について競売がされた場合，不動産競売事件の配当期日において配当異議の申出をしなかったとしても，債権又は優先権を有しないにもかかわらず配当を受けた債権者に対し，その者が配当を受けたことによって自己が配当を受けることができなかった金銭相当額の金員について【不当利得】返還請求をすることができる（最判平3.3.22）。 (2828B) 《配当異議の申出》 ※←　抵当権者は，配当意義の申出をしなかった場合であっても，債権又は優先権を有しないにもかかわらず配当を受けた債権者に対して，その者が配当を受けたことによって自己が配当を受けることができなかった金銭相当額の金員の返還を請求することができる（最判平3.3.22）。 ※←　抵当権者は抵当権の効力として，抵当不動産それ自体から優先弁済を受ける権利を有するから，配当によって，抵当権者が取得すべき財産により債権者が受益し，抵当権者に優先弁済受領権の侵害という損失が生じたといえ，また配当表の作成，その実施は配当金の帰属を確定するものではないから。　なお，一般債権者について不当利得を否定した判例として最判平10.3.26がある。
ウ	建物賃借人との間の請負契約に基づき，請負人が建物の修繕工事をしたが，建物賃借人が請負代金を支払わないまま無資力となった場合において，建物賃貸借契約に建物の修繕工事の費用は建物賃借人が負担するとの特約があるときは，建物賃貸人である建物所有者が対価関係なしにその工事に要した財産及び労務の提供に相当する利益を受けたかどうかにかかわらず，建物所有者は，法律上の原因なくしてその利益を受けたことになる。誤り。 (2828C) 《対価関係なし》　建物賃借人との間の請負契約に基づき，請負人が建物の修繕工事をしたが，建物賃借人が請負代金を支払わないまま無資力となった場合に，建物賃貸借契約に建物の修繕工事の費用は建物賃借人が負担するとの特約があるとき，建物賃貸人である建物所有者が対価関係なしにその工事に要した財産及び労務の提供に相当する利益を受けた［場合には：×~~かどうかにかかわらず~~］，建物所有者は，法律上の原因なくしてその利益を受けたことになる（最判平7.9.19）。 (2828C) 《対価関係なし》 ※←　建物賃貸借契約で請負人が賃借人から建物の修繕工事を請け負い，請負工事完成後に賃借人が請負工事代金一部未払いのまま行方不明とり，その一方建物所有者である賃貸人が建物を引き上げたことから，請負人が賃貸人に修繕工事代金残額を請求した事案で，法律上の原因がないといえるのは，賃貸人が賃貸借契約を全体としてみて対価関係なしに当該利益を受けたときに限られる（最判平7.9.19）。 ※←　受益と対価関係のある支出をしている場合にまで不当利得を認めると二重払いを強いることになるからである。
エ	金銭の交付によって生じた不当利得の利益が存しないことについては，不当利得返還請求権の消滅を主張する者が主張・立証責任を負う。正しい。 (2828D) 《立証責任》　金銭の交付によって生じた【不当利得】の利益が存しないことについては，不当利得返還請求権の消滅を主張する者が主張・立証責任を負う（最判平3.11.19）。 (2828D) 《立証責任》 ※←　利得が消滅して現存しないことの立証責任は，それを主張する側にある（最判平3.11.19）。 ※←　一度利得した財産についてはその現存が信義則及び弁論の全趣旨から認定され，あるいは事実上推定されるから。
オ	不当利得における悪意の受益者は，損失を被った者に対してその受けた利益に利息を付して返還しなければならないが，その者になお損害があるときは，不法行為の要件を充足していないとしても，その者に対してその損害を賠償しなければならない。誤り。 (2828E) 《不法行為》　【不当利得】における悪意の受益者は，損失を被った者に対してその受けた利益に利息を付して返還しなければならないが（民法704条），その者になお損害があるときは，不法行為の要件を充足して［いれば：×いないとしても］，その者に対してその損害を賠償しなければならない。 (2828E) 《不法行為》 ※←　悪意の受益者は，その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において，なお損害があるときは，その賠償の責任を負う（民法704条）。 ※←　704条にいう損害賠償は不当利得を理由とするものではなく，不法行為を理由とするものであって，利息返還によっても補填されない損害につき，受益者の故意・過失を要件として賠償を命じたものとされる。
	１　アウ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４○イエ　　　　　５　エオ