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(2816A) 《全部譲渡》
※←　元本の確定前においては，根抵当権者は，根抵当権設定者の承諾を得て，その根抵当権を譲り渡すことができる（民法398条の12第1項）。
※←　元本の確定前においては，根抵当権者は，根抵当権設定者の承諾を得て，その根抵当権の一部譲渡（譲渡人が譲受人と根抵当権を共有するため，これを分割しないで譲り渡すことをいう。以下この節において同じ）をすることができる（民法398条の13）。
※←　権利関係の複雑化を防ぐため，根抵当権については元本確定前の処分は転根抵当権を除いて原則的に制限されている(398条の11第１項）。

(2816B) 《債権の範囲の変更》
※←　1 元本の確定前においては，根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても，同様とする。
2 前項の変更をするには，後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない（民法398条の4第2項）。
※←　極度額が変わるわけではなく後順位抵当権者の配当金額自体に変更はない。そのため，後順位抵当権者に不利益がない以上，承諾は不要である。

(2816C) 《債務者の変更》
※←　第1項の変更について元本の確定前に登記をしなかったときは，その変更をしなかったものとみなす（民法398条の4第3項）。
※←　抵当権では登記の有無によって対抗できるかが決まるが，根抵当権の債務者変更については変更しなかったものとみなされる。

(2816D) 《確定期日》
※←　根抵当権の担保すべき元本については，その確定すべき期日を定め又は変更することができる（民法398条の6第1項）。
※←　根抵当権設定契約の要素としては，元本確定期日は必ずしも必要ない(398条の２）。元本確定期日が定められなかった場合・定められたとしても期間５年を超えてしまった場合(398条の６第３項），確定請求・確定事由によって確定する。

(2816E) 《極度額》
※←　根抵当権者は，確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について，極度額を限度として，その根抵当権を行使することができる（民法398条の3第1項）。
※←　抵当権は極度額による担保の限界はないが，担保する利息の範囲に制限がある(375条）。