民法

◎	不動産登記に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2707) 【不動産登記】 **
ア	ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し，その旨の所有権移転登記がされた後，Ｂは，甲土地をＣに売却し，その旨の所有権移転登記がされた。その後，ＡがＢの強迫を理由としてＢに対する売買の意思表示を取り消した場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権がＡからＢに移転していないことを主張することができる。正しい。 (2707A) 《強迫》　ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し，その旨の所有権移転登記がされた後，Ｂは，甲土地をＣに売却し，その旨の所有権移転登記がされた。その後，ＡがＢの強迫を理由としてＢに対する売買の意思表示を取り消した場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権がＡからＢに移転していないことを主張することができる（民法96条3項）。 (2707A) 《強迫》 ※←　前2項の規定による詐欺による意思表示の取消しは，善意の第三者に対抗することができない（民法96条3項）。
イ	ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し，その旨の所有権移転登記がされた後，Ａは，Ｂの詐欺を理由としてＢに対する売買の意思表示を取り消した。その後，ＢがＣに甲土地を売却し，Ｃへの所有権移転登記をした場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権がＢからＡに復帰したことを主張することができない。正しい。 (2707B) 《詐欺》　ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し，その旨の所有権移転登記がされた後，Ａは，Ｂの詐欺を理由としてＢに対する売買の意思表示を取り消した。その後，ＢがＣに甲土地を売却し，Ｃへの所有権移転登記をした場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権がＢからＡに復帰したことを主張することができない（民法96条3項）。 (2707B) 《詐欺》 ※←　前2項の規定による詐欺による意思表示の取消しは，善意の第三者に対抗することができない（民法96条3項）。
ウ	Ａは亡Ｂから亡Ｂの所有していた乙土地の遺贈を受けたが，その旨の所有権移転登記をしていなかった。その後，亡Ｂの共同相続人の一人であるＣの債権者Ｄが乙土地についてＣの相続分に相当する持分を差し押さえ，その旨の登記がされた。この場合，Ａは，Ｄに対し，乙土地の所有権を亡Ｂから取得したことを主張することができる。誤り。 (2707C) 《遺贈》　Ａは亡Ｂから亡Ｂの所有していた乙土地の遺贈を受けたが，その旨の所有権移転登記をしていなかった。その後，亡Ｂの共同相続人の一人であるＣの債権者Ｄが乙土地についてＣの相続分に相当する持分を差し押さえ，その旨の登記がされた。この場合，Ａは，Ｄに対し，乙土地の所有権を亡Ｂから取得したことを主張することが［できない］（最判昭39.3.6）。 (2707C) 《遺贈》 ※←　対抗関係。 ※←　甲からその所有不動産の遺贈を受けた乙がその旨の所有権移転登記をしない間に、甲の相続人の一人である丙に対する債権者丁が、丙に代位して同人のために前記不動産につき相続による持分取得の登記をなし、ついでこれに対し強制競売の申立をなし、該申立が登記簿に記入された場合においては、丁は、民法第一七七条にいう第三者に該当する（最判昭39.3.6）。
エ	ＡがＢ所有の乙土地を占有し，取得時効が完成した場合において，その取得時効が完成する前に，Ｃが乙土地をＢから譲り受けると同時に乙土地の所有権移転登記をしたときは，Ａは，Ｃに対し，乙土地の所有権を時効取得したことを主張することができる。正しい。 (2707D) 《時効完成前》　ＡがＢ所有の乙土地を占有し，取得時効が完成した場合において，その取得時効が完成する前に，Ｃが乙土地をＢから譲り受けると同時に乙土地の所有権移転登記をしたとき，Ａは，Ｃに対し，乙土地の所有権を時効取得したことを主張することができる（民法162条）（最判昭41.11.22）。 (2707D) 《時効完成前》 ※←　不動産の時効取得者は、取得時効の進行中に原権利者から当該不動産の譲渡を受けその旨の移転登記を経由した者に対しては、登記がなくても、時効による所有権の取得を主張することができる（最判昭41.11.22）。
オ	ＡがＢ所有の乙土地を占有し，取得時効が完成した場合において，その取得時効が完成する前に，Ｃが乙土地をＢから譲り受け，その取得時効の完成後にＣが乙土地の所有権移転登記をしたときは，Ａは，Ｃに対し，乙土地の所有権を時効取得したことを主張することができない。誤り。 (2707E) 《時効完成後の登記》　ＡがＢ所有の乙土地を占有し，取得時効が完成した場合において，その取得時効が完成する前に，Ｃが乙土地をＢから譲り受け，その取得時効の完成後にＣが乙土地の所有権移転登記をしたとき，Ａは，Ｃに対し，乙土地の所有権を時効取得したことを主張することが［できる］（民法162条）（最判昭42.7.21）。 (2707E) 《時効完成前》 ※←　不動産の取得時効完成前に原所有者から所有権を取得し時効完成後に移転登記を経由した者に対し、時効取得者は、登記なくして所有権を対抗することができる（最判昭42.7.21）。（民法162条）。
	１　アイ　　　　　　２　アウ　　　　　　３　イエ　　　　　　４×ウオ　　　　　　５　エオ