**

**

**

(2628A) 《任意の弁済》
◎←　債務の弁済として給付をした者は，その時において債務の存在しないことを知っていたときは，その給付したものの返還を請求することができない（民法705条）。
※←　民法705条を適用するためには，給付が任意になされたことを要し，強制執行を避けるため，又は他の事由によりやむを得ず給付をした場合には，その適用はない（大判大6.12.11）。したがって, 705条により不当利得返還請求を妨げられない。。

(2628B) 《損失》
※←　法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け，そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という）は，その利益の存する限度において，これを返還する義務を負う（民法703条）。
※←　銀行が共同相続人の１人に共同相続財産たる預金債権を払い戻し，また，この払戻しが債権の準占有者に対する弁済に当たらない事案において，当該払戻しは他の相続人の法定相続分に該当する預金債権に対する弁済としての効力がなく，他の法定相続人は預金債権を失わないので，他の共同相続人に超過分を支払わなくとも，他の共同相続人の相続分に相当する金員の損失を被ったといえる（最判平7.7.11）。
※←　ＡのＣに対する払戻しは過失によって準占有者に対する弁済（民478条）とならず，ＢはＡに対する預金債権を失わないので，ＡはＢに払戻しをしていなくとも，Ｃに対して払い戻した額について損失を被ったといえ，民法703条に基づく返還請求ができる。

(2628C) 《抵当権の実行》
※←　債権者は，競売の基礎である根抵当権が存在せず，売却代金から弁済金の交付を受けうる実体上の権利がないのにその交付を受けたことになり，法律上の原因なくして第三者に属する財産から利益を受け，そのために第三者に損失を及ぼしたといえるから，抵当目的物の所有者たる第三者は，債権者に対して不当利得返還請求権を有する（最判昭63.7.1）。

(2628D) 《連結》
※←　甲が，乙から金銭を…横領して，その金銭で自己の債権者丙に対する債務を弁済した場合に，…甲が騙取又は横領した金銭を…自己の金銭と混同させ…てから，丙のために使用しようと，社会通念上乙の金銭で丙の利益をはかったと認められるだけの連結がある場合には，なお不当利得の成立に必要な因果関係があり，また，丙が甲から右の金銭を受領するにつき悪意又は重大な過失がある場合には，丙の右金銭の取得は，被横領者たる乙に対する関係においては，法律上の原因がなく，不当利得となる（最判昭49.9.26）。

(2628E) 《不法原因》
※←　不法な原因のために給付をした者は，その給付したものの返還を請求することができない。ただし，不法な原因が受益者についてのみ存したときは，この限りでない（民法708条）。
※←　不法な原因による贈与が不法原因給付に当たる場合には，給付者は，不当利得返還請求のみならず，所有権に基づく給付物の返還請求も許されないこととなり，その反射的効果として，目的物の所有権は贈与者の手を離れて受贈者に帰属する（最判昭45.10.21）。
　そうであるとすれば，本間では「不法な原囚」による譲渡に基づく所有権移転登記が行われており［給付］が行われ，不法原因給付（民708条）に当たるのであるから，本件土地の所有権は，Ａが返還請求できないことの反射的効果としてＢに帰属しており，Ａは所有権を有しないので，所有権に基づく妨害排除請求権としての抹消登記手続請求をすることはできない。