**

**

**

(2511A) 《抵当権の目的》
※←　地上権及び永小作権も，抵当権の目的とすることができる。この場合においては，この章の規定を準用する（民法369条2項）。

(2511B) 《譲渡禁止特約》
※←　地上権者は，他人の土地において工作物又は竹木を所有するため，その土地を使用する権利を有する（民法265条）。
※←　地上権の譲渡禁止特約は登記することができない（不登法78条）。そのため，第三者に対抗できず，第三者は地上権を取得することができる。

(2511C) 《対価》
※←　地役権者は，設定行為で定めた目的に従い，他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし，第３章第１節（所有権の限界）の規定（公の秩序に関するものに限る）に違反しないものでなければならない（民法280条）。
※←　地役権では土地利用の対価を支払うことが要素ではないので，有償とするには特約が必要で，無償が原則である。したがって，必ず便益の対価を支払わなければならないとする点が誤りである。

(2511D) 《地代の支払》
※←　土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において，その土地又は建物につき抵当権が設定され，その実行により所有者を異にするに至ったときは，その建物について，地上権が設定されたものとみなす。この場合において，地代は，当事者の請求により，裁判所が定める（民法388条後段）。
※←　法定地上権者は，当事者間の協議又は裁判所の決定によって地代を支払う（民法388条後段）。

(2511E) 《消滅請求》
※←　第274条から第276条までの規定は，地上権者が土地の所有者に定期の地代を支払わなければならない場合について準用する（民法266条1項）。
※←　永小作人が引き続き２年以上小作料の支払を怠ったときは，土地の所有者は，永小作権の消滅を請求することができる（民法276条）。