**

**

**

(2524A) 《他人物売買》
※←　売主が契約の時においてその売却した権利が自己に属しないことを知らなかった場合において，その権利を取得して買主に移転することができないときは，売主は，損害を賠償して，契約の解除をすることができる（民法562条1項）。
※←　民法562条1項は，他人の権利の売買における善意の売主に解除権を認めている。

(2524B) 《一部滅失》
※←　売買の目的である権利の一部が他人に属することにより，売主がこれを買主に移転することができないときは，買主は，その不足する部分の割合に応じて代金の減額を請求することができる（民法563条1項）。
※←　売買の目的物に一部滅失がある場合において，買主は，その滅失していた部分の割合に応じて代金の減額を請求することができる（民法565条、 563条1項）。

(2524C) 《数量指示売買》
※←　前2条の規定は，数量を指示して売買をした物に不足がある場合又は物の一部が契約の時に既に滅失していた場合において，買主がその不足又は滅失を知らなかったときについて準用する（民法565条）。
※←　数量指示売買において数量が超過する場合に民法565条の類推適用を根拠として売主が代金の増額を請求することができない(最判平13.11.27)。

(2524D) 《用益権》
※←1 売買の目的物が地上権，永小作権，地役権，留置権又は質権の目的である場合において，買主がこれを知らず，かつ，そのために契約をした目的を達することができないときは，買主は，契約の解除をすることができる。この場合において，契約の解除をすることができないときは，損害賠償の請求のみをすることができる。
2 前項の規定は，売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった場合及びその不動産について登記をした賃貸借があった場合について準用する。
3 前2項の場合において，契約の解除又は損害賠償の請求は，買主が事実を知った時から１年以内にしなければならない（民法566条3項）。

(2524E) 《強制競売》
※←　売買の目的物が地上権，永小作権，地役権，留置権又は質権の目的である場合において，買主がこれを知らず，かつ，そのために契約をした目的を達することができないときは，買主は，契約の解除をすることができる。この場合において，契約の解除をすることができないときは，損害賠償の請求のみをすることができる（民法566条1項）。
※←　強制競売における担保責任を定める民法568条1項は、566条1項の規定により，契約の解除をすることができるとしている。