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(2504A) 《基本代理権》
※←　前条本文の規定は，代理人がその権限外の行為をした場合において，第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する（民法110条）。
※←　公法上の行為である登記申請自体に表見代理に関する民法の規定は適用されない（最判昭41.11.18）。しかし，代理人が権限を逸脱して根抵当権設定契約を締結し，登記申請を行った事案において，登記に協力する義務が私法上の義務であることに着目し，設定行為及び登記申請に係る代理権の存在につき，相手方に信ずべき正当な理由があるときには，民法110条の表見代理が成立する（最判昭37.5.24）。

(2504B) 《代理権の濫用》
※←　意思表示は，表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても，そのためにその効力を妨げられない。ただし，相手方が表意者の真意を知り，又は知ることができたときは，その意思表示は，無効とする（民法93条但）。
※←　代理権の濫用については，学説上，民法93条但書類推適用説，信義則説，表見代理説がある。判例は93条但書類推適用説により処理している（最判昭42.4.20）。　判例の立場による場合、代理権の濫用も代理権の範囲内である。

(2504C) 《父と子》
※←　表見代理が成立するには代理権の授与の表示（民109条），基本代理権の存在（民110条）,以前代理権を授与したこと(112条）が必要である。しかし，本件では，子は父から何ら代理権を与えられていない，また，子に父についての法定代理権を認める条文はない。したがって，以上の要件を欠くため，表見代理は成立しない。

(2504D) 《直接の相手方》
※←　表見代理制度の趣旨は，代理権が存在し，本人に有効に効果帰属すると信頼した者の取引の安全を図る点にある。
※←　転得者は無権代理人と直接と取引するわけではないので，代理権の存在に対する信頼を抱いているわけではない。そのため。民法110条の［第三者］には転得者は含まれない。したがって，譲受人が悪意・有過失である以上，転得者が善意・無過失であっても，表見代理は成立しない。

(2504E) 《夫婦の日常の家事》
※←　民法761条は夫婦は相互に日常の家事に関する法律行為について他方を代理する権限を有することをも規定している。
※←　夫婦の日常家事に関する相互の代理権を基礎として，110条の表見代理が成立するものではないが，相手方においてその夫婦の日常の家事に関する法律行為と信ずるにつき正当の理由がある場合には, 110条の趣旨が類推適用され，夫婦は，他方がした法律行為によって生じた債務について，連帯して責任を負う（最判昭44.12.18）。