民法

◎	委任に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。 (2526) 【委　任】 **
１	委任は，受任者からは，やむを得ない事由がなければ解除することができない。誤り。 (2526A) 《解除》　【委任】は，受任者からは，やむを得ない事由がなければ解除することが［できない訳ではない］（民法651条1項）。 (2526A) 《解除》 ※←　1 委任は，各当事者がいつでもその解除をすることができる（民法651条1項）。 2 当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは，その当事者の一方は，相手方の損害を賠償しなければならない。ただし，やむを得ない事由があったときは，この限りでない（民法651条2項）。
２	受任者は，委任者の請求があるときは，いつでも委任事務の処理の状況を報告しなければならない。正しい。 (2526B) 《報告義務》　受任者は，委任者の請求があるときは，いつでも【委任事務】の処理の状況を報告しなければならない（民法645条）。 (2526B) 《報告》 ※←　受任者は，委任者の請求があるときは，いつでも委任事務の処理の状況を報告し，委任が終了した後は，遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない（民法645条）。
３	委任者が死亡した場合でも，委任者の相続人がこれを受任者に通知せず，かつ，受任者が委任者の死亡を知らなかったときは，委任者の相続人は，委任者の死亡による委任の終了を受任者に対抗することができない。正しい。 (2526C) 《委任の終了》　委任者が死亡した場合でも，委任者の相続人がこれを受任者に通知せず，かつ，受任者が委任者の死亡を知らなかったとき，委任者の相続人は，委任者の死亡による【委任】の終了を受任者に対抗することができない（民法655条）。 (2526C) 《委任の終了》 ※←　委任の終了事由は，これを相手方に通知したとき，又は相手方がこれを知っていたときでなければ，これをもってその相手方に対抗することができない（民法655条）。 ※←　委任者の死亡は，委任の終了事由にあたり(民653条１号)，かかる事由は、これを相手方に通知，又は相手方が知っていたときでなければ，対抗できない(民655条)。
４	報酬を支払う旨の特約がある場合において，委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは，受任者は，既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。正しい。 (2526D) 《報酬》　報酬を支払う旨の特約がある場合に，【委任】が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したとき，受任者は，既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる（民法648条3項）。 (2526D) 《報酬》 ※←　委任が受任者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは，受任者は，既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる（民法648条3項）。
５	受任者は，委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは，委任者に対し，自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。正しい。 (2526E) 《債務の負担》　受任者は，【委任事務】を処理するのに必要と認められる債務を負担したとき，委任者に対し，自己に代わってその弁済をすることを請求することができる（民法650条2項）。 (2526E) 《費用の償還》 ※←　受任者は，委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは，委任者に対し，自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。この場合において，その債務が弁済期にないときは，委任者に対し，相当の担保を供させることができる（民法650条2項）。
	正　解　　　１