民法

◎	同時履行の抗弁に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2424) 【同時履行の抗弁】 **
ア	売買契約が詐欺を理由として取り消された場合において，相互に返還されるべき給付は，同時履行の関係にある。正しい。 (2424A) 《取消権の行使》　売買契約が詐欺を理由として取り消された場合において，相互に返還されるべき給付は，【同時履行】の関係にある（民法533条）(最判昭47.9.7)。 (2424A) 《取消権の行使》 ※←　双務契約の当事者の一方は，相手方がその債務の履行を提供するまでは，自己の債務の履行を拒むことができる。ただし，相手方の債務が弁済期にないときは，この限りでない（民法533条）。 ※←　双務契約について取消権の行使によって生じた債務も同時履行となる(最判昭47.9.7)。
イ	金銭消費貸借契約に基づく貸金債務の弁済と当該債務の担保のためにされた抵当権設定登記の抹消登記手続は，同時履行の関係にある。誤り。 (2424B) 《弁済と抹消登記》　金銭消費貸借契約に基づく貸金債務の弁済と当該債務の担保のためにされた抵当権設定登記の抹消登記手続は，《同時履行》の関係に［ない］（最判昭57.1.19）。 (2424B) 《弁済と抹消登記》 ※←　弁済が先履行の関係にある(大判明37.10.14)。
ウ	土地の売買契約における売主の所有権移転登記義務と買主の代金支払義務は，同時履行の関係にある。正しい。 (2424C) 《所有権移転登記》　土地の売買契約における売主の所有権移転登記義務と買主の代金支払義務は，【同時履行】の関係にある(大判大7.8.14)。 (2424C) 《所有権移転登記》 ※←　土地の売買契約は双務契約なので，同時履行となる(大判大7.8.14)。
エ	建物の賃借人が造作買取請求権の行使をした場合，賃貸人の造作代金支払債務と賃借人の建物引渡債務は，同時履行の関係にある。誤り。 (2424D) 《造作代金》　建物の賃借人が造作買取請求権の行使をした場合，賃貸人の造作代金支払債務と賃借人の建物引渡債務は，《同時履行》の関係に［ない］（最判昭29.7.22）。 (2424D) 《造作代金》 ※←　造作代金支払債務と建物の引渡し債務とは双務契約上の債務にあたらない（最判昭29.7.22）。
オ	有償寄託において，寄託者の報酬支払債務と受寄者の目的物返還債務は，同時履行の関係にある。正しい。 (2424E) 《有償寄託》　有償寄託において，寄託者の報酬支払債務と受寄者の目的物返還債務は，【同時履行】の関係にある（民法665条、648条2項）。 (2424E) 《有償寄託》 ※←　第646条から第650条まで（同条第3項を除く）の規定は，寄託について準用する（民法665条）。 ※←　受任者は，報酬を受けるべき場合には，委任事務を履行した後でなければ，これを請求することができない。ただし，期間によって報酬を定めたときは，第624条第2項の規定を準用する（民法648条2項）。 ※←　有償寄託契約で、報酬が発生した場合には、双務契約である以上，同時履行となる。
	１　アウ　　　２　アオ　　　３×イエ　　　４　イオ　　　５　ウエ