民法

◎	費用の償還に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2311) 【費用の償還】 **
ア	占有者が占有物から生ずる果実を取得したときは，通常の必要費は，占有者の負担に帰する。正しい。 (2311A) 《占有者》　占有者が占有物から生ずる果実を取得したときは，【通常の必要費】は，占有者の負担に帰する（民法196条1項但）。 (2311A) 《占有者》 ※←　占有者が占有物を返還する場合には，その物の保存のために支出した金額その他の必要費を回復者から償還させることができる。ただし，占有者が果実を取得したときは，【通常の必要費】は，占有者の負担に帰する（民法196条1項但）。
イ	留置権者は，留置物について必要費を支出したときは，所有者に対し，その償還を請求することができる。正しい。 (2311B) 《留置権者》　留置権者は，留置物について【必要費】を支出したときは，所有者に対し，その償還を請求することができる（民法299条1項）。 (2311B) 《留置権者》 ※←　留置権者は，留置物について【必要費】を支出したときは，所有者にその償還をさせることができる（民法299条1項）。
ウ	受任者は，委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは，委任者に対し，委任が終了した日以後に，その費用の償還を請求することができる。誤り。 (2311C) 《受任者》　受任者は，委任事務を処理するのに【必要と認められる費用】を支出したときは，委任者に対し，［支出後直ちに：×~~委任が終了した日以後に~~］，その費用〔及び支出の日以後におけるその利息〕の償還を請求することができる（民法650条1項）。 (2311C) 《受任者》 ※←　受任者は，委任事務を処理するのに【必要と認められる費用】を支出したときは，委任者に対し，その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる（民法650条1項）。
エ	受寄者は，受寄物を保管するのに必要と認められる債務を負担したときは，寄託者に対し，自己に代わってその弁済をすることを請求することができ，その債務が弁済期にないときは，寄託者に対し，相当の担保を供させることができる。正しい。 (2311D) 《受寄者》　受寄者は，受寄物を保管するのに【必要と認められる債務】を負担したときは，寄託者に対し，自己に代わってその弁済をすることを請求することができ，その債務が弁済期にないときは，寄託者に対し，相当の担保を供させることができる（民法665条、650条2項）。 (2311D) 《受寄者》 ※←　第646条から第650条まで（同条第3項を除く）の規定は，寄託について準用する（民法665条）。 ※←　受任者は，委任事務を処理するのに【必要と認められる債務】を負担したときは，委任者に対し，自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。この場合において，その債務が弁済期にないときは，委任者に対し，相当の担保を供させることができる（民法650条2項）。
オ	事務管理における管理者が本人の意思に反して事務管理をした場合であっても，管理者は，本人のために有益な費用を出したときは，本人に対し，その全額の償還を請求することができる。誤り。 (2311E) 《管理者》　事務管理における管理者が本人の意思に反して事務管理をした場合であっても，管理者は，本人のために【有益な費用】を出したときは，本人に対し，［現に利益を受けている限度においてのみ：×その全額の］償還を請求することができる（民法702条3項）。 (2311E) 《管理者》 ※←　1 管理者は，本人のために【有益な費用】を支出したときは，本人に対し，その償還を請求することができる（民法702条1項）。 3 管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは，本人が現に利益を受けている限度においてのみ，前２項の規定を適用する（民法702条3項）。
	１　アウ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５×ウオ