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(2225A) 《報酬額》
※←　請負は，当事者の一方がある仕事を完成することを約し，相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって，その効力を生ずる（民法632条）。　そして，

(2225B) 《相殺》
□←　注文者が瑕疵修補に代わる損害賠償債権を自働債権として請負人に対する報酬債務と相殺する旨の意思表示をしたことにより，注文者の損害賠償債権が相殺適状時にさかのぼって消滅したとしても，相殺の意思表示をするまで注文者がこれと同時履行の関係にある報酬債務の全額について履行遅滞による責任を負わなかったという効果に影響はないと解すべきだから。
※←　請負人の報酬債権に対し注文者がこれと同時履行の関係にある瑕疵修補に代わる損害賠償債権を自働債権とする相殺の意思表示をした場合，注文者は，相殺後の報酬残債務について，相殺の意思表示をした日の翌日から履行遅滞による責任を負う（最判平9.7.15）。

(2225C) 《担保責任》
※←　仕事の目的物に瑕疵があるときは，注文者は，請負人に対し，相当の期間を定めて，その瑕疵の修補を請求することができる。ただし，瑕疵が重要でない場合において，その修補に過分の費用を要するときは，この限りでない（民法634条1項本文）。
※←　報酬は，仕事の目的物の引渡しと同時に，支払わなければならない。ただし，物の引渡しを要しないときは，第624条第1項の規定を準用する（民法633条本文）。

(2225D) 《建物の建替え》
※←　請負人が建築した建物に重大な瑕疵があって建て替えるほかはない場合に，当該建物を収去することは社会経済的に大きな損失をもたらすものではなく，また，そのような建物を建て替えてこれに要する費用を請負人に負担させることは，契約の履行責任に応じた損害賠償責任を負担させるものであって，請負人にとって過酷であるともいえないのであるから，建て替えに要する費用相当額の損害賠償請求をすることを認めても，民法635条ただし書の規定の趣旨に反するものとはいえない（民法635条但書）。
※←　建築請負の仕事の目的物である建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には，注文者は，請負人に対し，建物の建て替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる（最判平14.9.24）。

(2225E) 《解除》
※←　建物等の工事未完成の間に注文者が請負人の債務不履行を理由に請負契約を解除する場合において，工事内容が可分であり，かつ，当事者が既施工部分の給付について利益を有するときは，特段の事情のない限り，右〔既施工〕部分についての契約を解除することはできない（最判昭56.2.17）。（民法632条）