民法

◎	留置権に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか。 (2112) 【留置権】 **
１	留置権は，担保されるべき債権の債権者が目的物を占有していなければ成立せず，仮に占有していても，その占有が不法行為によって始まった場合には成立しない。正しい。 (2112A) 《不法行為》　【留置権】は，担保されるべき債権の債権者が目的物を占有していなければ成立せず，仮に占有していても，その占有が不法行為によって始まった場合には成立しない（民法295条2項）。 (2112A) 《不法行為》 ※←1 他人の物の占有者は，その物に関して生じた債権を有するときは，その債権の弁済を受けるまで，その物を留置することができる。ただし，その債権が弁済期にないときは，この限りでない。 2 前項の規定は，占有が不法行為によって始まった場合には，適用しない（民法295条2項）。
２	留置権は，担保されるべき債権が弁済期にないときは，成立しない。正しい。 (2112B) 《弁済期》　【留置権】は，担保されるべき債権が弁済期にないとき，成立しない（民法295条1項但）。 (2112B) 《弁済期》 ※←　他人の物の占有者は，その物に関して生じた債権を有するときは，その債権の弁済を受けるまで，その物を留置することができる。ただし，その債権が弁済期にないときは，この限りでない（民法295条1項但）。
３	留置権者は，目的物から優先弁済を受けることはできないが，目的物から生じた果実からは優先弁済を受けることができる。正しい。 (2112C) 《優先弁済》　留置権者は，目的物から優先弁済を受けることはできないが，目的物から生じた果実からは優先弁済を受けることができる（民法297条1項）。 (2112C) 《優先弁済》 ※←　留置権者は，留置物から生ずる果実を収取し，他の債権者に先立って，これを自己の債権の弁済に充当することができる（民法297条1項）。
４	留置権者は，留置権の目的物が第三者に譲渡された場合でも，目的物に関して生じた債権の全部の弁済を受けるまでは，当該第三者に対して留置権を主張することができる。正しい。 (2112D) 《対抗力》　留置権者は，留置権の目的物が第三者に譲渡された場合でも，目的物に関して生じた債権の全部の弁済を受けるまで，当該第三者に対して【留置権】を主張することができる（最判昭47.11.16）。 (2112D) 《対抗力》 ※←　留置権は物権であるので，一度成立すれば，これを誰に対しても主張することができる。
５	留置権者は，目的物の滅失によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対して物上代位をすることができる。誤り。 (2112E) 《物上代位》　留置権者は，目的物の滅失によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対して物上代位をすることが［できない］（民法304条，350条，372条）。 (2112E) 《物上代位》 ※←　優先弁済的効力のない留置権には，物上代位性は認められない（民法304条，350条，372条）。
	正　解　　　５