民法

◎	養子縁組に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。 (2033) 【養子縁組】 *　*
１	夫の氏を称する婚姻をしている夫婦が共同して養親となった場合において，養子は養父とのみ離縁することができるが，縁氏の続称を選択した場合を除き，離縁によって縁組前の氏に復する。誤り。 (2033A) 《離縁による復氏》　夫の氏を称する婚姻をしている夫婦が共同して養親となった場合，養子は養父とのみ離縁することができるが，〈×縁氏の続称を選択した場合を除き〉，離縁によって縁組前の氏に［復さない］（民法816条1項但）。 (2033A) 《離縁による復氏》 ※←　養子は，離縁によって縁組前の氏に復する。ただし，配偶者とともに養子をした養親の一方のみと離縁をした場合は，この限りでない（民法816条1項但）。
２	父がその死の直前に遺言により14歳の少年を認知したとき，その父の親は，少年の母の承諾のみによって少年を養子にすることができる。正しい。 (2033B) 《未成年者の養子》　父がその死の直前に遺言により14歳の少年を認知したとき，その父の親は，少年の母の承諾のみによって少年を養子にすることができる（民法798条）。 (2033B) 《未成年者の養子》 □←　認知した父は既に死亡しているので、法定代理人たる少年の母の承諾があれば足りる（民法797条1項）。 ※←　未成年者を養子とするには，家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし，自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は，この限りでない（民法798条）。
３	離縁は，離縁時に養子がまだ18歳であっても，家庭裁判所の許可は不要であり，養親と養子の離縁後にその法定代理人となるべき者との協議ですることができる。誤り。 (2033C) 《協議上の離縁》　離縁は，離縁時に養子が18歳であれば，家庭裁判所の許可は不要であり，養親と［養子自身：×~~養子の離縁後にその法定代理人となるべき者~~］との協議ですることができる（民法811条2項）。 (2033C) 《協議上の離縁》 ※←1 縁組の当事者は，その協議で，離縁をすることができる。 2 養子が15歳未満であるときは，その離縁は，養親と養子の離縁後にその法定代理人となるべき者との協議でこれをする（民法811条2項）。
４	特別養子縁組の離縁は，民法の定める事由が存在する場合に，養子，養親，実父母又は検察官の請求により，家庭裁判所が行う。誤り。 (2033D) 《特別養子縁組の離縁》　特別養子縁組の離縁は，民法の定める事由が存在する場合に，養子，〈×養親〉，実父母又は検察官の請求により，家庭裁判所が行う（民法817条の10第1項）。 (2033D) 《特別養子縁組の離縁》 ※←　養親には、請求権がない。 ※←　次の各号のいずれにも該当する場合において，養子の利益のため特に必要があると認めるときは，家庭裁判所は，養子，実父母又は検察官の請求により，特別養子縁組の当事者を離縁させることができる（民法817条の10第1項）。 ① 養親による虐待，悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があること。 ② 実父母が相当の監護をすることができること。
５	特別養子縁組の養親となる者は配偶者のある者でなければならず，夫婦の一方は必ず他の一方と同時に養親にならなければならない。誤り。 (2033E) 《特別養子縁組の養親》　特別養子縁組の養親となる者は配偶者のある者でなければならず，夫婦の一方は必ず他の一方と同時に養親にならなければならない［とは限らない］（民法817条の3第2項但）。 (2033E) 《特別養子縁組の養親》 ※←1 養親となる者は，配偶者のある者でなければならない。 2 夫婦の一方は，他の一方が養親とならないときは，養親となることができない。ただし，夫婦の一方が他の一方の嫡出である子（特別養子縁組以外の縁組による養子を除く）の養親となる場合は，この限りでない（民法817条の3第2項但）。
	正　解　　　２