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(2005A) 《第三者による無効主張》
※←　第三者が表意者に対する債権を保全する必要がある場合において、表意者がその意思表示の要素に関し錯誤のあることを認めているときは、表意者みずからは該意思表示の無効を主張する意思がなくても、右第三者は、右意思表示の無効を主張して、その結果生ずる表意者の債権を代位行使することが許される（最判昭45.3.26）。

(2005B) 《和解》
※←一　仮差押の目的となつているジヤムが一定の品質を有することを前提として和解契約をなしたところ、右ジヤムが原判示の如き（原判決理由参照）粗悪品であつたときは、右和解は要素に錯誤があるものとして無効であると解すべきである。
二　契約の要素に錯誤があつて無効であるときは、民法第五七〇条の瑕疵担保の規定の適用は排除される（最判昭33.6.14）。

(2005C) 《表意者保護》
※←　民法第95条但書により表意者みずから無効を主張しえない場合は、相手方および第三者も無効を主張しえないものと解するのが相当である（最判昭40.6.4）。

(2005D) 《動機の錯誤》
※←　協議離婚に伴い夫が自己の不動産全部を妻に譲渡する旨の財産分与契約をし、後日夫に２億円余の譲渡所得税が課されることが判明した場合において、右契約の当時、妻のみに課税されるものと誤解した夫が心配してこれを気遣う発言をし、妻も自己に課税されるものと理解していたなど判示の事実関係の下においては、他に特段の事情がない限り、夫の右課税負担の錯誤に係る動機は、妻に黙示的に表示されて意思表示の内容をなしたものというべきである（最判平1.9.14）。

(2005E) 《縁由の錯誤》
※←　他に連帯保証人がある旨の債務者の言を錯誤した結果、連帯保証をした場合は、縁由の錯誤であって、当然には要素の錯誤ではない（最判昭32.12.19）。