民法

◎	相殺に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2020) 【相　殺】 *　*
ア	自働債権及び受働債権がともに不法行為による損害賠償債権の場合，いずれの当事者からも相殺をすることができない。正しい。 (2020A) 《不法行為》　自働債権及び受働債権がともに不法行為による損害賠償債権の場合，いずれの当事者からも《相殺》をすることができない（最判昭32.4.30）。 (2020A) 《双方過失》 ※←　債務が不法行為によって生じたときは，その債務者は，相殺をもって債権者に対抗することができない（民法509条）。 ※←　民法第715条により損害賠償義務を負担している使用者は、被害者に対する不法行為による損害賠償債権を有している場合でも、相殺をもつて対抗することはできない（最判昭32.4.30）。
イ	建物賃借人Ａは，賃貸人Ｂに対する賃料債務を消滅させるため，Ａを売主，Ｂを買主とする動産の売買における引渡債務の履行を提供しなくても，履行期にあるその売買代金債権を自働債権として相殺をすることができる。誤り。 (2020B) 《同時履行の抗弁権》　建物賃借人Ａは，賃貸人Ｂに対する賃料債務を消滅させるため，Ａを売主，Ｂを買主とする動産の売買における引渡債務の履行を提供しなければ，履行期にあるその売買代金債権を自働債権として《相殺》をすることが［できない］（大判昭13.3.1）。 (2020B) 《同時履行の抗弁権》 ※←　自働債権に同時履行の抗弁権が付着する場合は、相殺できない（大判昭13.3.1）。
ウ	賃貸借契約が賃料不払のため適法に解除された場合であっても，その後，賃借人の相殺の意思表示により賃料債務がさかのぼって消滅したときは，解除も遡及的に効力を失う。誤り。 (2020C) 《遡及効》　賃貸借契約が賃料不払のため適法に解除された場合，その後，賃借人の【相殺】の意思表示により賃料債務がさかのぼって消滅したとき，解除は遡及的に効力を［失わない］（最判昭32.3.8）。 (2020C) 《遡及効》 ※←　適法に解除された以上、その後に相殺により債務が消滅しても、解除の効力に影響はないから（最判昭32.3.8）。
エ	時効により消滅した他人の債権を譲り受け，これを自働債権として相殺をすることは許されない。正しい。 (2020D) 《時効消滅》　時効により消滅した他人の債権を譲り受け，これを自働債権として《相殺》をすることは許されない（最判昭36.4.14）。 (2020D) 《時効消滅》 ※←　既に消滅時効にかかつた他人の債権を譲り受け、これを自働債権として相殺することは、民法506条、508条の法意に照らし許されないものと解するのが相当である（最判昭36.4.14）。
オ	相殺契約においては，両債権が同種の目的を有することは必要ではない。正しい。 (2020E) 《相殺契約》　【相殺】契約において，両債権が同種の目的を有することは必要ではない（民法505条1項）。 (2020E) 《相殺契約》 □←　相殺契約においては、相殺の方法や要件・効果について、合意で定めることが可能だから。 ※←　２人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において，双方の債務が弁済期にあるときは，各債務者は，その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし，債務の性質がこれを許さないときは，この限りでない（民法505条1項）。
	１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　　３×イウ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５　エオ