民法

◎	次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1921) 【譲渡禁止特約】 **
ア	債権の譲渡禁止特約の存在を知ってその債権を譲り受けた者は当該債権を取得し得ないから，その者からの債権譲受人も当該債権を取得し得ない。誤り。 (1921A) 《転得者》　債権の【譲渡禁止特約】の存在を知ってその債権を譲り受けた者は当該債権を取得し得ないが，その者からの債権譲受人が当該債権を［取得する場合がある］（大判昭13.5.14）。 (1921A) 《転得者》 ※←　転得者が，譲渡禁止の特約を知らないとき（善意の第三者），債務者は転得者に対して，譲渡禁止の特約の存在を対抗することはできない（大判昭13.5.14）。
イ	譲渡質入禁止特約のある債権について，質権者がその特約の存在を知らないときは，質権は有効に成立する。正しい。 (1921B) 《質権者》　【譲渡質入禁止特約】のある債権について，質権者がその特約の存在を知らないとき，質権は有効に成立する（大判大13.6.12）。 (1921B) 《善意の第三者》 ※←1 債権は，譲り渡すことができる。ただし，その性質がこれを許さないときは，この限りでない。 2 前項の規定は，当事者が反対の意思を表示した場合には，適用しない。ただし，その意思表示は，善意の第三者に対抗することができない（民法466条2項）。
ウ	債権の譲渡禁止特約の存在を知ってその債権を譲り受けた者だけでなく，同特約の存在を知らないことにつき重大な過失のある譲受人も，譲渡によってその債権を取得し得ない。正しい。 (1921C) 《重過失》　債権の【譲渡禁止特約】の存在を知ってその債権を譲り受けた者だけでなく，同特約の存在を知らないことにつき重大な過失のある譲受人も，譲渡によってその債権を取得し得ない（最判昭48.7.19）。 (1921C) 《重大な過失》 □←　重大な過失は，悪意と同様に取り扱うべきものだから。 ※←　譲渡禁止の特約のある債権の譲受人は，その特約の存在を知らないことにつき重大な過失があるときは，その債権を取得しえない（最判昭48.7.19）。
エ	譲渡禁止特約のある債権を差し押えて，その転付命令を得た債権者が，差押え前に同特約の存在することを知っていたとしても，転付命令の効力は否定されない。正しい。 (1921D) 《転付命令》　【譲渡禁止特約】のある債権を差し押えて，その転付命令を得た債権者が，差押え前に同特約の存在することを知っていたとしても，転付命令の効力は否定されない（最判昭45.4.10）。 (1921D) 《非取引行為》 ※←　譲渡禁止の特約のある債権であつても，差押債権者の善意・悪意を問わず，転付命令によつて移転することができるものであつて，これにつき，民法466条2項の適用はない（最判昭45.4.10）。
オ	ＡのＢに対する債権につき譲渡禁止特約が存在することを知って，ＣがＡからその債権を譲り受けた後，Ｂが承諾をすれば，ＡＣ間の債権譲渡は，Ｂの承諾の時から有効になる。誤り。 (1921E) 《遡及効》　ＡのＢに対する債権につき【譲渡禁止特約】が存在することを知って，ＣがＡからその債権を譲り受けた後，Ｂが承諾をすれば，ＡＣ間の債権譲渡は，［譲渡：×~~Ｂの承諾~~］の時から有効になる（最判昭52.3.17）。 (1921E) 《遡及効》 ※←　譲渡禁止の特約のある指名債権を譲受人が特約の存在を知つて譲り受けた場合でも，債務者がその譲渡につき承諾を与えたときは，債権譲渡は譲渡の時にさかのぼつて有効となり，譲渡に際し債権者から債務者に対して確定日付のある譲渡通知がされている限り，債務者は，右承諾後に債権の差押・転付命令を得た第三者に対しても債権譲渡の効力を対抗することができる（最判昭52.3.17）。
	１　アウ　　　　　　２×アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　イエ　　　　　　５　エオ