民法

◎	消滅時効に関する次の１から５までの記述のうち，正しいものを２個選びなさい。 (1821) 【消滅時効】 *　*
１	ＡのＢに対する売買代金債権について時効期間が経過した後，Ｂが当該代金債務を承認した場合であっても，その債務を被担保債権とする抵当権を設定した物上保証人Ｃは，その債務について消滅時効を援用することができる。正しい。 (1821A) 《物上保証人》　ＡのＢに対する売買代金債権について時効期間が経過した後，Ｂが当該代金債務を承認した場合でも，その債務を被担保債権とする抵当権を設定した物上保証人Ｃは，その債務について【消滅時効】を援用することができる（最判昭42.10.27）。 (1821A) 《物上保証人》 □←　時効利益の放棄の効果は，放棄した者との関係でのみ生じるから。 ※←一　他人の債務のため自己の所有物をいわゆる弱い譲渡担保に供した者は，右債務の消滅時効を援用することができる。二　債務者の時効の利益の放棄は，当該債務のため自己の所有物をいわゆる弱い譲渡担保に供した者に影響を及ぼさない（最判昭42.10.27）。
２	ＡのＢに対する債権について，連帯保証人Ｃが時効期間の経過前にＡに対して承認したときは，時効中断の効力は主債務者Ｂに対しても及ぶ。誤り。 (1821B) 《連帯保証人の債務の承認》　ＡのＢに対する債権について，連帯保証人Ｃが時効期間の経過前にＡに対して承認したとき，《時効中断》の効力は主債務者Ｂに対して［及ばない］（大判昭15.12.21）。 (1821B) 《連帯保証人の承認》　←　相対効 ※←　連帯保証人の債務の承認は，絶対効の生じる事由には該当しないから（大判昭15.12.21）。
３	商行為によって生じた債権で履行遅滞になったものについて，債務者が分割弁済をする旨の民事調停が成立したときは，当該債権の時効期間は10年となる。正しい。 (1821C) 《判決》　商行為によって生じた債権で履行遅滞になったものについて，債務者が分割弁済をする旨の民事調停が成立したとき，当該債権の【時効期間】は10年となる（民法174条の2第1項後段）。 (1821C) 《判決》 ※←　確定判決によって確定した権利については，10年より短い時効期間の定めがあるものであっても，その時効期間は，10年とする。裁判上の和解，調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても，同様とする（民法174条の2第1項）。
４	時効の完成後に，そのことに気付かないで債務を弁済した債務者は，債権者に対して，弁済金を不当利得として返還請求することができる。誤り。 (1821D) 《時効完成後の債務の承認》　時効の完成後に，そのことに気付かないで債務を弁済した債務者は，債権者に対して，弁済金を《不当利得》として返還請求することが［できない］（最判昭41.4.20）。 (1821D) 《債務の承認》 ※←一　消滅時効完成後に債務の承認をした場合において，そのことだけから，右承認はその時効が完成したことを知つてしたものであると推定することは許されないと解すべきである。二　債務者が，消滅時効完成後に債権者に対し当該債務の承認をした場合には，時効完成の事実を知らなかつたときでも，その後その時効の援用をすることは許されないと解すべきである（最判昭41.4.20）。
５	ＡがＢから土地を買い受け，所有権移転登記をしないまま20年が経過してから，ＡがＢに対して所有権に基づき移転登記手続を請求した場合，Ｂは，その登記請求権の消滅時効を援用することができる。誤り。 (1821E) 《登記請求権》　ＡがＢから土地を買い受け，所有権移転登記をしないまま20年が経過してから，ＡがＢに対して所有権に基づき移転登記手続を請求した場合，Ｂは，その登記請求権の《消滅時効》を援用することが［できない］（民法167条2項）。 (1821E) 《登記請求権》 ※←　所有権に基づく登記請求権は，消滅時効にかからない（民法167条2項）。
	正　解　　　１　　３