次のアからエまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。

 売買契約の売主は,履行期について特約がない限り,売買目的物を引き渡す前において,買主に対して有する売買代金債権を自働債権,買主に対して別途負っている借入金債務を受働債権として,対当額で相殺することはできない。

 売買契約の売主が買主に対して一度売買目的物の引渡しの提供をしたときは,買主はその後の売主からの売買代金請求に対して,売買目的物の引渡しと引換えに支払うことを主張することはできない。

 債務の履行とその債務を担保するために設定された抵当権設定登記の抹消登記手続とは,同時履行の関係にはない。

 売買契約が売主の債務不履行により解除された場合の当事者の原状回復義務は同時履行関係にあるが,売買契約が売主の詐欺により取り消された場合の当事者の原状回復義務は同時履行関係にはない。

 1 アイ     2 アウ     3 イのみ     4×イエ     5 ウエ
平成17年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36
平成28年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36