民法

◎	物上代位に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1703) 【物上代位】 *　*
ア	判例によれば，債務者が破産した後であっても，動産売買先取特権に基づく物上代位権も抵当権に基づく物上代位権も行使できる。正しい。 (1703A) 《破産》　債務者が破産した後でも，動産売買先取特権に基づく【物上代位権】も，抵当権に基づく【物上代位権】も，行使できる（最判昭59.2.2）。 (1703A) 《破産》 □←　一般債権者による差押えの場合と区別すべき積極的理由はないから。 ※←　先取特権者は，債務者が破産宣告を受けた場合であっても，目的債権を差し押えて物上代位権を行使することができる（最判昭59.2.2）。
イ	判例によれば，債務者が第三者に対して有する賃料債権につき，債務者の一般債権者が差押えを行ったとしても，抵当権は優先弁済権を第三者に対抗できるから，配当要求の終期までに設定登記をして物上代位の手続をとれば，抵当権者は物上代位権を行使して，一般債権者に優先することができる。誤り。 (1703B) 《優劣の判断基準》　債務者が第三者に対して有する賃料債権につき，債務者の一般債権者が差押えを行った場合，［一般債権者の申立てによる差押命令の第三債務者への送達と抵当権設定登記の先後によって決せられ：×~~抵当権は優先弁済権を第三者に対抗できるから，配当要求の終期までに設定登記をして物上代位の手続をとれば~~］，抵当権者は【物上代位権】を行使して，一般債権者に優先することができる（最判平10.3.26）。 (1703B) 《優劣の判断基準》 ※←　債権について一般債権者の差押えと抵当権者の物上代位権に基づく差押えが競合した場合には，『両者の優劣は，一般債権者の申立てによる差押命令の第三債務者への送達と抵当権設定登記の先後によって決すべきである』（最判平10.3.26）。
ウ	目的物の売買代金に対して，動産売買先取特権に基づく物上代位のみならず，抵当権に基づく物上代位も明文で認められており，解釈で否定することはできない。誤り。 (1703C) 《売買代金》　目的物の売買代金に対して，動産売買先取特権に基づく物上代位のみならず，抵当権に基づく【物上代位】も明文で認められているが，解釈で否定することが［できる］。 (1703C) 《売買代金》 ※←　対抗要件を備えた抵当権には追及力があるので，売買代金に物上代位する必要性は乏しいから。
エ	判例によれば，抵当目的不動産の賃料債権に対する物上代位は，賃料債権を生じる賃貸借契約が，抵当権設定登記後に設定された場合にのみ可能である。誤り。 (1703D) 《賃料債権》　抵当目的不動産の賃料債権に対する【物上代位】は，賃料債権を生じる賃貸借契約が，抵当権設定登記後に設定された場合に［限定されない：×~~のみ可能である~~］（最判平1.10.27）。 (1703D) 《賃料債権》 □←　賃貸借契約と抵当権設定登記の先後を問わず，賃料債権に対して物上代位できる。 ※←　抵当不動産が賃貸された場合においては，抵当権者は，民法372条，304条の規定の趣旨に従い，賃借人が供託した賃料の還付請求権についても抵当権を行使することができる（最判平1.10.27）。
オ	請負工事に用いられた動産の売主には，請負人が注文者に対して有する請負代金債権に対しても，動産売買先取特権に基づく物上代位権の行使が認められる場合がある。正しい。 (1703E) 《請負人》　請負工事に用いられた動産の売主には，請負人が注文者に対して有する請負代金債権に対しても，動産売買先取特権に基づく【物上代位権】の行使が認められる場合がある（最判平10.12.18）。 (1703E) 《請負人》 ※←　請負工事に用いられた動産の売主は，原則として，請負人が注文者に対して有する請負代金債権に対して動産売買の先取特権に基づく物上代位権を行使することができないが，『請負代金全体に占める当該動産の価額の割合や請負契約における請負人の債務の内容等に照らして請負代金債権の全部又は一部を右動産の転売による代金債権と同視するに足りる特段の事情がある場合には，右部分の請負代金債権に対して右物上代位権を行使することができる』（最判平10.12.18）。
	１　アイ　　　　　　２○アオ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５　ウオ