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(1722A) 《減殺の順序》
□←　遺贈は，被相続人の死亡によって初めて効力を生ずるので，遺贈を減殺するほうが，影響が少ないから。
※←　贈与は，遺贈を減殺した後でなければ，減殺することができない（民法1033条）。
※←　遺贈は，その目的の価額の割合に応じて減殺する。ただし，遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは，その意思に従う（民法1034条）。
※←　贈与の減殺は，後の贈与から順次前の贈与に対してする（民法1035条）。

(1722B) 《悪意の転得者》
□←　転得者については，悪意の場合に限り，減殺請求ができるが，現物返還または価額賠償を選択できる。
※←　減殺を受けるべき受贈者が贈与の目的を他人に譲り渡したときは，遺留分権利者にその価額を弁償しなければならない。ただし，譲受人が譲渡の時において遺留分権利者に損害を加えることを知っていたときは，遺留分権利者は，これに対しても減殺を請求することができる（民法1040条1項但）。
※←　1 受贈者及び受遺者は，減殺を受けるべき限度において，贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる。
2 前項の規定は，前条第1項ただし書の場合について準用する（民法1041条2項）。

(1722C) 《果実》
□←　贈与を受けた日以後の果実を返還しなければない，というわけではない。
※←＝　受贈者は，その返還すべき財産のほか，減殺の請求があった日以後の果実を返還しなければなら（民法1036条）。

(1722D) 《放棄》
※←＝　共同相続人の１人のした遺留分の放棄は，他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない（民法1043条2項）。