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(1732A) 《弁済期後の受戻し》
□←　こう解しないと，権利関係が確定しない状態が続くから。　譲受人が背信的悪意者か否かを確知し得ない債権者に，不測の損害を被らせるから。
※←　譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合には，譲渡担保を設定した債務者は，譲受人がいわゆる背信的悪意者に当たるときであると否とにかかわらず，債務を弁済して目的不動産を受け戻すことができない（最判平6.2.22）。

(1732B) 《指名債権譲渡の対抗要件》
※←　甲が乙に対する金銭債務の担保として，甲の丙に対する既に生じ，又は将来生ずべき債権を一括して乙に譲渡することとし，乙が丙に対して担保権実行として取立ての通知をするまでは甲に譲渡債権の取立てを許諾し，甲が取り立てた金銭について乙への引渡しを要しないとの内容のいわゆる集合債権を対象とした譲渡担保契約において，同契約に係る債権の譲渡を第三者に対抗するには，指名債権譲渡の対抗要件の方法によることができる（最判平13.11.22）。

(1732C) 《物上代位》
※←　銀行甲が，輸入業者乙のする商品の輸入について信用状を発行し，約束手形の振出しを受ける方法により乙に輸入代金決済資金相当額を貸し付けるとともに，乙から右約束手形金債権の担保として輸入商品に譲渡担保権の設定を受けた上，乙に右商品の貸渡しを行ってその処分権限を与えたところ，乙が，右商品を第三者に転売した後，破産の申立てをしたことにより右約束手形金債務につき期限の利益を失ったという事実関係の下においては，甲は，右商品に対する譲渡担保権に基づく物上代位権の行使として，転売された右商品の売買代金債権を差し押さえることができる（最判平11.5.17）。

(1732D) 《同時履行》
※←　貸金債権担保のため債務者所有の不動産につき譲渡担保契約を締結し，債務者が弁済期に債務を弁済すれば，右不動産を債務者に返還するが，弁済をしないときは右不動産を債務の弁済に代えて確定的に債権者の所有に帰せしめるとの合意のもとに所有権移転登記が経由されている場合において，債務者が弁済期に債務の弁済をしないときは，債権者は，目的不動産を換価処分するかまたはこれを適正に評価することによつて具体化する価額から債権額を差し引き，残額を清算金として債務者に支払うことを要するのであつて，債権者が，この担保目的実現の手段として，債務者に対し右不動産の引渡ないし明渡を請求する訴を提起した場合に，債務者が清算金の支払と引換えにその履行をなすべき旨を主張したときは，特段の事情のある場合を除き，債権者の右請求は，債務者への清算金の支払と引換えにのみ認容されるべきものと解するのが相当である（最判昭46.3.25）。

(1732E) 《会社更生》
※←　会社更生手続の開始当時において，更生会社と債権者間の譲渡担保契約に基づいて債権者に取得された物件の所有権の帰属が確定的でなく，両者間になお債権関係が存続している場合には，当該譲渡担保権者は，物件の所有権を主張して，その取戻を請求することはできない（最判昭41.4.28）。