民法

◎	Ａは，甲土地と甲土地上の未登記の乙建物を共に，ＢとＣに二重に売却する契約を結んだ。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1733) 【二重譲渡】　Ａは，甲土地と甲土地上の未登記の乙建物を共に，ＢとＣに二重に売却する契約を結んだ。
ア	Ｂが既に甲土地と乙建物の引渡しを受けている場合には，少なくとも乙建物の所有権は完全にＢに移転しているので，Ｃが善意であっても乙建物の所有権を取得することはできない。誤り。 (1733A) 《対抗要件》　買主Ｂが既に甲土地と乙建物の引渡しを受けている場合，乙建物の所有権は完全にＢに移転している［とは言えないので］，Ｃが善意であれば乙建物の所有権を取得することが［ある］。 (1733A) 《対抗要件》 ※←　Ｂに登記がなく，Ｃが善意であれば，所有権を取得することが可能である。
イ	Ｂが既に甲土地について移転登記を得ている場合には，Ｃは善意であっても甲土地はもとより，甲土地上の乙建物の所有権も取得することができない。誤り。 (1733B) 《未登記建物》　買主Ｂが既に甲土地について移転登記を得ている場合，Ｃは善意であっても［甲土地の所有権を：×~~甲土地はもとより，甲土地上の乙建物の所有権も~~］取得することができない。 (1733B) 《未登記建物》 ※←　しかし，未登記建物については，Ｃが先に建物の登記を備えれば，Ｂに勝つ。
ウ	Ｂが乙建物について所有権保存登記を行ったが，それを知らないＣが甲土地について所有権移転登記を行った場合，ＣはＢに対して建物収去土地明渡の請求ができるのが原則である。正しい。 (1733C) 《土地明渡請求》　買主Ｂが乙建物について所有権保存登記を行ったが，それを知らないＣが甲土地について所有権移転登記を行った場合，ＣはＢに対して建物収去土地明渡の請求ができるのが原則である。 (1733C) 《土地明渡請求》 ※←　Ｂには，Ｃ所有の土地を占有する権原がないから。
エ	甲土地・乙建物の双方についてＢＣともに未登記である場合，Ｂが，Ｃに対し，自己の所有権の確認を求める本訴を提起し，Ｃが，Ｂに対し，甲土地や乙建物へ立ち入ってはならない旨の反訴を提起し，お互いに相手方の所有権を争っているときは，両方の訴えとも棄却される。正しい。 (1733D) 《未登記》　甲土地・乙建物の双方についてＢＣともに未登記である場合，Ｂが，Ｃに対し，自己の所有権の確認を求める本訴を提起し，Ｃが，Ｂに対し，甲土地や乙建物へ立ち入ってはならない旨の反訴を提起し，お互いに相手方の所有権を争っているとき，両方の訴えとも棄却される。 (1733D) 《未登記》 ※←　ＢもＣも登記がないので，相手方に自己の所有権を主張できず，敗訴する。
オ	ＡＢ間の契約の定めに従えば，甲土地についても乙建物についてもＢに所有権がいまだ移転していない場合であっても，所有権を取得したＣは登記をしなければ，Ｂに対して所有権の取得を主張することができない。正しい。 (1733E) 《177条の第三者》　ＡＢ間の契約の定めに従えば，甲土地についても乙建物についてもＢに所有権がいまだ移転していない場合でも，所有権を取得したＣは登記をしなければ，Ｂに対して所有権の取得を主張することができない（最判昭28.9.18）。 (1733E) 《177条の第三者》 □←　Ｃが自己の所有権を主張するには，登記が必要である。 ※←一　立木に関する法律の適用を受けない立木については，土地に生立したまま，立木だけを買い受けた者は，その所有権取得につき明渡方法を施さなければ，これをもつて第三者に対抗し得ない。そして右対抗をなし得ない第三者の範囲は民法第177条の規定に準じて判断すべきである。二　立木の所有権を自己に移転させる債権を有するにすぎない者も，他に同一立木の所有権を譲り受けた者の対抗要件の欠缺を主張し得る第三者に該当すると解するのが相当である（最判昭28.9.18）。
	１×アイ　　　　　　２　アウ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　ウオ　　　　　　５　エオ