特定の動産(以下「甲」という)の取引に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。

 甲について自己の所有権の取得原因事実を証明した者から返還請求を受けた占有者が,即時取得を理由に請求を拒むためには,自分が前主との有効な取引によって過失なく甲の占有を取得したことを抗弁として主張立証しなければならない。

 占有者が質屋から買い受けた甲が,その1年前に盗まれた品物であると判明した場合,占有者が返還を請求する所有者に代価の弁償を求めるためには,甲の即時の返還を拒む抗弁として代価弁償の請求をしておかなければならない。

 AはBに甲の所有権を譲渡したが,しばらくの間Bのために甲を預かることにした。その後,Aの債権者Cが,甲をAの物であると過失なく信じて差し押さえた場合であっても,BはCに甲の所有権の取得を主張できる。

 Bは,Aに対する債務の担保として,A所有の甲の所有権を取得するが,引き続きAに甲の占有・使用を認めることとした。その後,Aは,その間の事情を知らないCに対する債務の担保として甲の所有権をCに譲渡する契約を結んだ。Aが債務不履行に陥った後,CがBの存在に気付いていち早く甲の現実の引渡しを受けたとしても,CはBに対して甲の所有権取得を主張できない。

 AはBに甲の所有権を譲渡したが,現実の引渡しも占有改定の合意もされなかった。その後,AがCに甲を預けたとすると,受寄者Cは,Bの対抗要件の欠缺を主張して,その返還請求を拒むことができる。

 1 アイ      2 アオ      3 イウ      4ウエ      5 エオ
平成17年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36
平成28年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36