民法

◎	次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1704) 【物権的請求権】 *　*
ア	ある動産に留置権を取得した者は，その占有を第三者に奪われた場合でも，その第三者に対して留置権に基づく返還請求を行うことができない。正しい。 (1704A) 《留置権者》　ある動産に【留置権】を取得した者は，その占有を第三者に奪われた場合，その第三者に対して【留置権】に基づく返還請求を行うことができない（民法302条本文）。 (1704A) 《留置権者》 ※←　留置物の占有を失うことによって，留置権が消滅するから。　占有がないと，留置権を行使できない（民法302条本文）。
イ	抵当権の目的となっている土地に第三者が時折所有者に無断で材木を置いている場合，抵当権者は，抵当権に基づく妨害排除請求ができる。誤り。 (1704B) 《抵当権者》　【抵当権】の目的となっている土地に第三者が時折所有者に無断で材木を置いている場合，抵当権者は，【抵当権】に基づく妨害排除請求は［できない］（最判平17.3.10）。 (1704B) 《抵当権者》 ※←　抵当不動産の所有者から占有権原の設定を受けてこれを占有する者であっても，抵当権設定登記後に占有権原の設定を受けたものであり，その設定に抵当権の実行としての競売手続を妨害する目的が認められ，その占有により抵当不動産の交換価値の実現が妨げられて抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは，抵当権者は，当該占有者に対し，抵当権に基づく妨害排除請求として，上記状態の排除を求めることができる（最判平17.3.10）。
ウ	所有動産を無料で貸し与えたところ，借りた者が期限が到来したのに返さない場合，請求権競合に関するどのような見解に立っても，所有権者は，所有権に基づく返還請求権を持つ。誤り。 (1704C) 《請求権競合説》　所有動産を無料で貸し与えたところ，借りた者が期限が到来したのに返さない場合，［請求権競合説に立てば：×~~請求権競合に関するどのような見解に立っても~~］，所有権者は，【所有権】に基づく返還請求権を持つ。 (1704C) 《請求権競合説》 ※←　物権関係より債権関係が優先するという請求権非競合説では，債権的請求権しか認められない。　契約法が物権法の規定を排除して適用されるから。
エ	所有者から預かった動産が盗まれた場合において，受寄者は，盗まれた時から２年以内であっても，盗品であることを過失なく知らずに同種商品の販売商人から取得した占有者には返還を請求できない。誤り。 (1704D) 《盗品》　所有者から預かった動産が盗まれた場合に，受寄者は，盗まれた時から２年以内であれば，盗品であることを過失なく知らずに同種商品の販売商人から取得した占有者に返還を請求［できる］（最判昭59.4.20）。 (1704D) 《盗品》 □←　善意で買い受けたときは，占有者が支払った代価を弁済しなければならないが，その物を回復することはできる。 ※←　株券を窃取された受寄者は，株券の所持人がその取得につき悪意又は重過失がある場合には，所持人に対し，民法193条の規定に基づき，その返還を請求することができる（最判昭59.4.20）。 ※←　前条の場合において，占有物が盗品又は遺失物であるときは，被害者又は遺失者は，盗難又は遺失の時から２年間，占有者に対してその物の回復を請求することができる（民法193条）。
オ	賃借建物に機械を借りて備え付けた建物賃借人が，賃貸借終了時にこの機械を撤去しない場合には，建物賃貸人は，建物の所有権に基づき，その機械の所有者に建物所有権を侵害することについて故意・過失がなくても，この者にその機械の撤去を請求できる。正しい。 (1704E) 《故意・過失》　賃借建物に機械を借りて備え付けた建物賃借人が，賃貸借終了時にこの機械を撤去しない場合，建物賃貸人は，建物の所有権に基づき，その機械の所有者に【建物所有権】を侵害することについて故意・過失がなくても，この者にその機械の撤去を請求できる。 (1704E) 《故意・過失》 ※←　物権的請求権の要件として，相手方の故意・過失は不要である。
	１　アウ　　　　　　２○アオ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　ウエ