民法

◎	錯誤に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2802) 【錯　誤】 **
ア	法律行為の要素に錯誤が生じ，その錯誤により意思表示をした場合であっても，その意思表示の時から20年が経過すれば，表意者は，錯誤による意思表示の無効を主張することができない。誤り。 (2802A) 《期間制限》　法律行為の要素に【錯誤】が生じ，その【錯誤】により意思表示をした場合，その意思表示の時から20年が経過しても，表意者は，【錯誤】による意思表示の無効を主張することが［できる］（民法95条本）。 (2802A) 《期間制限》 ※←　意思表示は，法律行為の要素に錯誤があったときは，無効とする。ただし，表意者に重大な過失があったときは，表意者は，自らその無効を主張することができない（民法95条本）。 ※←　無効な法律行為は主張するまでもなく無効なのであるから，消滅時効にかかわらず，いつでも無効主張をすることができる。
イ	相手方の詐欺により法律行為の要素に錯誤が生じ，その錯誤により意思表示をした場合であっても，表意者は，錯誤による意思表示の無効を主張することができる。正しい。 (2802B) 《二重効》　相手方の詐欺により法律行為の要素に【錯誤】が生じ，その【錯誤】により意思表示をした場合でも，表意者は，【錯誤】による意思表示の無効を主張することができる（民法96条1項、95条）。 (2802B) 《詐欺と錯誤》 ※←　詐欺又は強迫による意思表示は，取り消すことができる（民法96条1項）。 ※←　錯誤が法律行為の要素に関するものか，意思表示の内容に関せず，意思決定の原因にのみ存する場合かによって，無効または取消しが決まる（大判大5.7.5）。通説は，表意者が任意にそのいずれかを選択することができるとし，二重効を肯定している。
ウ	Ａを売主，Ｂを買主とする売買契約に基づく商品の売買代金をＣが立替払する旨の契約がＢＣ間で締結され，ＢのＣに対する立替金償還債務をＤが連帯保証した場合において，Ｄが，ＣＤ間の連帯保証契約締結当時，実際にはＡＢ間の売買契約が存在しないことを知らなかったときは，Ｄは，ＣＤ間の連帯保証契約について錯誤による無効を主張することができる。正しい。 (2802C) 《債務の性状》　Ａを売主，Ｂを買主とする売買契約に基づく商品の売買代金をＣが立替払する旨の契約がＢＣ間で締結され，ＢのＣに対する立替金償還債務をＤが連帯保証した場合に，Ｄが，ＣＤ間の連帯保証契約締結当時，実際にはＡＢ間の売買契約が存在しないことを知らなかったとき，Ｄは，ＣＤ間の連帯保証契約について【錯誤】による無効を主張することができる（民法95条本）。 (2802C) 《連帯保証人》 ※←　意思表示は，法律行為の要素に錯誤があったときは，無効とする。ただし，表意者に重大な過失があったときは，表意者は，自らその無効を主張することができない（民法95条本）。 ※←　連帯保証に係る主債務の性状について誤信していたことが「要素」の「錯誤」に当たるか問題となる。判例上，債務者の性状・同一性についての誤信，債務の性状・同一性についての誤信は「要素」の「錯誤」に当たると解されている。そのため，立替金償還債務という債務の性状に誤信のある本肢の事情ではＤは「要素に錯誤」があるといえる。
エ	他にも連帯保証人となる者がいるとの債務者の説明を信じて連帯保証人となった者は，特にその旨が表示され連帯保証契約の内容とされていたとしても，連帯保証契約について錯誤による無効を主張することができない。誤り。 (2802D) 《要素の錯誤》　他にも連帯保証人となる者がいるとの債務者の説明を信じて連帯保証人となった者は，特にその旨が表示され連帯保証契約の内容とされていたとして，連帯保証契約について【錯誤】による無効を主張することが［できる場合がある］（最判昭32.12.19）。 (2802D) 《連帯保証人》 ※←　意思表示は，法律行為の要素に錯誤があったときは，無効とする。ただし，表意者に重大な過失があったときは，表意者は，自らその無効を主張することができない（民法95条本）。 ※←　保証契約は，保証人と債権者との間に成立する契約であって，他の連帯保証人がいるかどうかは，通常は保証契約をなす単なる由縁にすぎず，当然にはその保証契約の内容となるものではない（最判昭32.12.19）。 ※←　他に保証人がある旨の債務者の言を誤信して連帯保証をした場合は原則として「要素に錯誤」があるとはいえないが，他にも連帯保証人がいる旨が特に表示された場合は［要素に錯誤］があるといえる。
オ	Ａの所有する甲土地の売買契約が，Ｂを売主，Ｃを買主として成立した場合において，Ｃは，ＢＣ間の売買契約締結当時，甲土地がＢの所有するものでなければ売買をしない旨の意思表示をしたとしても，ＢＣ間の売買契約について錯誤による無効を主張することができない。誤り。 (2802E) 《他人物売買》　Ａの所有する甲土地の売買契約が，Ｂを売主，Ｃを買主として成立した場合に，買主Ｃは，ＢＣ間の売買契約締結当時，甲土地がＢの所有するものでなければ売買をしない旨の意思表示をしたとして，ＢＣ間の売買契約について【錯誤】による無効を主張することが［できる］（大判昭3.7.11）。 (2802E) 《他人物売買》 ◎←　他人物賃貸借も有効であるから(601条, 559条，560条），目的物が賃貸人に属しないことは原則として要素の錯誤とならない（大判昭3.7.11）。 ※←　売買の目的物が売主の所有するものでなければ売買をしない旨を明示したときは例外として要素の錯誤になる。
	１　アウ　　　　　２　アオ　　　　　３○イウ　　　　　４　イエ　　　　　５　エオ