民法

◎	婚姻が解消した場合の法律関係に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2729) 【婚姻の解消】 **
ア	婚姻によって氏を改めた者は，婚姻が夫婦の一方の死亡によって解消した場合であるか離婚によって解消した場合であるかを問わず，婚姻前の氏に戻るが，法定の期間内に届出をすれば，婚姻が解消した際に称していた氏を称することができる。誤り。 (2729A) 《復氏》　婚姻によって氏を改めた者は，〈×~~婚姻が夫婦の一方の死亡によって解消した場合であるか~~〉離婚によって解消した場合〈×~~であるかを問わず~~〉，婚姻前の氏に戻るが（民法767条1項），法定の期間内に届出をすれば，婚姻が解消した際に称していた氏を称することができる（民法767条2項）。 (2729A) 《復氏》 ※←　1 婚姻によって氏を改めた夫又は妻は，協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する（民法767条1項）。 2 前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は，離婚の日から３箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって，離婚の際に称していた氏を称することができる（民法767条2項）。 ※←　夫婦の一方が死亡したときは，生存配偶者は，婚姻前の氏に復することができる（民法751条1項）。
イ	婚姻が離婚により終了した場合には，姻族関係は当然に終了するが，婚姻が夫婦の一方の死亡により終了した場合には，姻族関係は生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときに限り終了する。正しい。 (2729B) 《姻族関係の終了》　婚姻が離婚により終了した場合には，姻族関係は当然に終了するが（民法728条1項），婚姻が夫婦の一方の死亡により終了した場合には，姻族関係は生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときに限り終了する（民法728条2項）。 (2729B) 《姻族関係の終了》 ※←　1 姻族関係は，離婚によって終了する（民法728条1項）。 2 夫婦の一方が死亡した場合において，生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも，前項と同様とする（民法728条2項）。
ウ	婚姻中の夫婦の間に生まれた子が未成年であるときは，協議上の離婚の際に，父母の一方を親権者と定めなければならず，この定めについては，家庭裁判所の許可を要しない。正しい。 (2729C) 《親権者》　婚姻中の夫婦の間に生まれた子が未成年であるときは，協議上の離婚の際に，父母の一方を親権者と定めなければならず（民法819条1項），この定めについては，家庭裁判所の許可を要しない。 (2729C) 《親権者》 ※←　父母が協議上の離婚をするときは，その協議で，その一方を親権者と定めなければならない（民法819条1項）。
エ	婚姻が離婚により終了した場合には，配偶者の財産分与請求権が認められ，また，婚姻が夫婦の一方の死亡により終了した場合には，生存配偶者の相続権が認められるが，判例によれば，配偶者について認められるこれらの権利は，内縁関係にある者についても類推して認められる。誤り。 (2729D) 《財産分与》　婚姻が離婚により終了した場合には，配偶者の財産分与請求権が認められ，また，婚姻が夫婦の一方の死亡により終了した場合には，生存配偶者の相続権が認められるが，配偶者について認められるこれらの権利は，内縁関係にある者について類推［適用することはできない］（民法768条）（最判平12.3.10）。 (2729D) 《財産分与》 ※←　協議上の離婚をした者の一方は，相手方に対して財産の分与を請求することができる（民法768条1項）。 ※←　内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合に、民法768条の規定を類推適用することはできない（最判平12.3.10）。
オ	判例によれば，協議上の離婚をした夫婦の一方は，相手方に対し財産の分与を請求した場合には，相手方に対し慰謝料を請求することはできない。誤り。 (2729E) 《慰謝料》　協議上の離婚をした夫婦の一方は，相手方に対し財産の分与を請求した場合，相手方に対し慰謝料を請求することは［できる］（民法768条）（最判昭46.7.23）。 (2729E) 《慰謝料》 ※←　すでに財産分与がなされた場合においても、それが損害賠償の要素を含めた趣旨とは解されないか、または、その額および方法において分与請求者の精神的苦痛を慰籍するに足りないと認められるものであるときは、右請求者は、別個に、相手方の不法行為を理由として離婚による慰籍料を請求することを妨げられない（最判昭46.7.23）。
	１　アイ　　　　　　２　アエ　　　　　　３○イウ　　　　　　４　ウオ　　　　　　５　エオ