(2609) 【物権変動と登記】

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誤り。
(2609A) 《解除後の第三者》
　ＡがＢから売買によってＢ所有の甲土地を取得し，ＢからＡへの所有権移転登記がされた後に，ＡＢ間の売買契約が解除され，その後，ＡからＣへ甲土地が譲渡され，ＡからＣへの所有権移転登記がされた場合，Ｂは，解除後の第三者Ｃに対し，ＡからＣへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することが［できない］（最判昭35.11.29）。

正しい。
(2609B) 《転得者》
　ＡがＡ所有の甲土地をＢに譲渡した後，これをＣにも譲渡した場合，Ｃが背信的悪意者とされる場合でも，Ｂは，Ｃからの譲受人Ｄが背信的悪意者でない限り，Ｄに対して自己の所有権を主張するためには登記が必要である（最判平8.10.29）。

正しい。
(2609C) 《賃料の支払》
　ＡがＢに賃貸している甲土地をＣに譲渡した場合において，Ｃが所有権移転登記をしていない場合，ＢはＣに対して賃料の支払を拒むことができる（最判昭49.3.19）。

誤り。
(2609D) 《法定相続分》
　ＡとＢは，被相続人Ｃが所有していた甲土地を共同相続したが，Ｂは，甲土地についてＡに無断で相続を原因としてＣからＢへの所有権移転登記をし，さらに，Ｄへ甲土地を譲渡した場合，Ａの持分について，ＡがＤに対して自己の権利を主張するためには登記は［不要］である（最判昭38.2.22）。

正しい。
(2609E) 《遺産分割》
　ＡとＢは，被相続人Ｃが所有していた甲土地を共同相続し，Ａが甲土地を単独で相続する旨の遺産分割を成立させた。その後，Ｂが，甲土地について相続を原因としてＡＢの共有とする登記をし，さらにＢの持分をＤへ譲渡した場合，Ｂの持分について，ＡがＤに対して自己の権利を主張するためには登記が必要である（最判昭46.1.26）。