民法

◎	抵当権に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2614) 【抵当権】 **
ア	保証人の求償権は，主たる債務者が弁済しないときに保証人が弁済することによって生じる将来の債権であるから，保証人の求償権を被担保債権として抵当権を設定することはできない。誤り。 (2614A) 《被担保債権》　保証人の求償権は，主たる債務者が弁済しないときに保証人が弁済することによって生じる将来の債権であるが，保証人の求償権を被担保債権として【抵当権】を設定することは［できる］（大判大4.10.23）。 (2614A) 《被担保債権》 ※←　抵当権は，被担保債権の存在を必要とする（附従性）。しかし，被担保債権は，抵当権設定時点で存在する必要はなく，将来発生する債権であっても，【抵当権】の被担保債権とすることができる（大判大4.10.23）。
イ	土地を賃借し，その土地上に建物を所有している者が，その建物に抵当権を設定した場合であっても，土地の賃貸人が賃借人との合意により賃貸借契約を解除したときは，土地の賃貸人は，その解除による賃借権の消滅を抵当権者に対抗することができる。誤り。 (2614B) 《合意解除》　土地を賃借し，その土地上に建物を所有している者が，その建物に抵当権を設定した場合，土地の賃貸人が賃借人との合意により賃貸借契約を解除したとき，土地の賃貸人は，その解除による賃借権の消滅を抵当権者に対抗することが［できない］（民法545条）（大判昭9.3.7）。 (2614B) 《合意解除》 □←　合意解除の場合，賃貸人は解除をもって賃借権の消滅を第三者に対抗することができない（大判昭9.3.7）。 ※←　1 当事者の一方がその解除権を行使したときは，各当事者は，その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし，第三者の権利を害することはできない。 2 前項本文の場合において，金銭を返還するときは，その受領の時から利息を付さなければならない。 3 解除権の行使は，損害賠償の請求を妨げない（民法545条）。
ウ	抵当不動産を買い受けた第三者が，抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは，抵当権は，その第三者のために消滅する。正しい。 (2614C) 《代価弁済》　抵当不動産を買い受けた第三者が，抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したとき，【抵当権】は，その第三者のために消滅する（民法378条）。 (2614C) 《代価弁済》 ※←　抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が，抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは，抵当権は，その第三者のために消滅する（民法378条）。
エ	抵当権を実行することができる時から20年が経過すれば，抵当権設定者は，抵当権者に対し，時効による抵当権の消滅を主張することができる。誤り。 (2614D) 《取得時効》　【抵当権】を実行することができる時から20年が経過しても，抵当権設定者は，抵当権者に対し，時効による抵当権の消滅を主張することが［できない］（民法397条）。 (2614D) 《取得時効》 ※←　債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは，抵当権は，これによって消滅する（民法397条）。 ※←　抵当権は，債務者及び抵当権設定者に対しては，その担保する債権と同時でなければ，時効によって消滅しない（民法396条）。 ※←　抵当不動産の時効取得によって，抵当権は消滅するが,法はその占有者につき「債務者又は抵当権者でない者」とする。抵当権設定者は「債務者」にあたるから，抵当権の消滅を主張できない。
オ	Ａ所有の建物について，Ｂが第一順位の抵当権を，Ｃが第二順位の抵当権をそれぞれ有している場合，ＢがＡからその建物を買い受けた場合であっても，第一順位の抵当権は消滅しない。正しい。 (2614E) 《混同の例外》　Ａ所有の建物について，Ｂが第一順位の【抵当権】を，Ｃが第二順位の【抵当権】をそれぞれ有している場合，１番抵当権者ＢがＡからその建物を買い受けた場合であっても，第一順位の抵当権は消滅しない（民法179条1項但）。 (2614E) 《混同の例外》 ※←　同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは，当該他の物権は，消滅する。ただし，その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは，この限りでない（民法179条1項但）。 ※←　Ａ所有の建物を第一順位の抵当権者であるＢが買い受けているが，抵当建物はＣの抵当権の目的物ともなっているから，混同の例外により第一順位の抵当権も消滅しない。
	１　アイ　　　　　２　アオ　　　　　３　イエ　　　　　４　ウエ　　　　　５○ウオ