民法

◎	相続の承認及び放棄に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2535) 【相続の承認・放棄】 **
ア	相続の放棄をした者は，自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内であっても，これを撤回することはできない。正しい。 (2535A) 《放棄の撤回》　【相続の放棄】をした者は，自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内でも，これを《撤回》することはできない（民法919条1項）。 (2535A) 《放棄の撤回》 ※←　相続の承認及び放棄は，第915条第1項の期間内でも，《撤回》することができない（民法919条1項）。 ※←　相続の承認及び放棄は，民法915条１項の期間内，すなわち自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内であっても，これを撤回することができない（民919条1項）。
イ	唯一の相続人が単純承認をした場合，相続人が被相続人に対して有していた貸金債権は，その債権が第三者の権利の目的である場合を除き，混同により消滅する。正しい。 (2535B) 《混同》　唯一の相続人が【単純承認】をした場合，相続人が被相続人に対して有していた貸金債権は，その債権が第三者の権利の目的である場合を除き，混同により消滅する（民法520条本）。 (2535B) 《混同》 ※←　債権及び債務が同一人に帰属したときは，その債権は，消滅する。ただし，その債権が第三者の権利の目的であるときは，この限りでない（民法520条本）。 ※←　唯一の相続人が被相続人に対して有していた賃金債権を相続し，同一の地位となっており，その債権が第三者の権利の目的である場合を除き(民520条但書)，混同により消滅する。
ウ	相続人が，自己のために相続が開始した事実を知りながら，限定承認又は相続放棄をする前に相続財産の全部又は一部を処分した場合，当該処分が保存行為に該当するときであっても，単純承認をしたものとみなされる。誤り。 (2535C) 《保存行為》　相続人が，自己のために相続が開始した事実を知りながら，限定承認又は相続放棄をする前に相続財産の全部又は一部を処分した場合，当該処分が保存行為に該当するとき［を除き：×~~であっても~~］，【単純承認】をしたものとみなされる（民法921条1号）。 (2535C) 《保存行為》 ※←　次に掲げる場合には，相続人は，単純承認をしたものとみなす。 ① 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし，保存行為及び第602条に定める期間を超えない賃貸をすることは，この限りでない（民法921条1号）。 ※←　相続人が自己のために相続が開始されたことを知りながら，限定承認又は相続放棄をする前に相続財産の全部又は一部を処分したときは，単純承認をしたものとみなされる(民921条１号本文)。もっとも，保存行為の場合は除かれる(921条１号但書)。
エ	相続の放棄をした者は，その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで，善良な管理者の注意をもって，その財産の管理を継続しなければならない。誤り。 (2535D) 《注意義務》　【相続の放棄】をした者は，その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで，［自己の財産におけるのと同一：×善良な管理者］の注意をもって，その財産の管理を継続しなければならない（民法940条1項）。 (2535D) 《注意義務》 ※←　相続の放棄をした者は，その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで，自己の財産におけるのと同一の注意をもって，その財産の管理を継続しなければならない（民法940条1項）。
オ	限定承認者は，限定承認に関する民法の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ，受遺者に弁済をすることができない。正しい。 (2535E) 《受遺者への弁済》　限定承認者は，【限定承認】に関する民法の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ，受遺者に弁済をすることができない（民法931条）。 (2535E) 《限定承認者》 ※←　限定承認者は，前2条の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ，受遺者に弁済をすることができない（民法931条）。
	１　アイ　　　　　　２　アウ　　　　　　３　イオ　　　　　　４×ウエ　　　　　　５　エオ