民法

◎	貸金等根保証契約（一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とし，その債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることにより負担する債務が含まれ，保証人が自然人である保証契約）に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2420) 【貸金等根保証契約】 **
ア	貸金等根保証契約は，書面でしなければ，その効力を生じない。正しい。 (2420A) 《書面》　【貸金等根保証契約】は，書面でしなければ，その効力を生じない（民法465条の2第3項，446条2項）。 (2420A) 《書面》 ※←　第446条第2項及び第3項の規定は，貸金等根保証契約における第1項に規定する極度額の定めについて準用する（民法465条の2第3項）。 ※←　保証契約は，書面でしなければ，その効力を生じない（民法446条2項）。
イ	貸金等根保証契約の締結の日から３年を経過したときは，保証人は，主たる債務の元本の確定を請求することができる。誤り。 (2420B) 《元本の確定請求》　【貸金等根保証契約】の締結の日から３年を経過したとき，保証人は，主たる債務の元本の確定を請求することが［できる訳ではない］（民法398条の19第1項）。 (2420B) 《元本の確定請求》 ※←　1 貸金等根保証契約において主たる債務の元本の確定すべき期日（以下「元本確定期日」という）の定めがある場合において，その元本確定期日がその貸金等根保証契約の締結の日から５年を経過する日より後の日と定められているときは，その元本確定期日の定めは，その効力を生じない。 2 貸金等根保証契約において元本確定期日の定めがない場合（前項の規定により元本確定期日の定めがその効力を生じない場合を含む）には，その元本確定期日は，その貸金等根保証契約の締結の日から３年を経過する日とする（民法465条の3第2項）。 ※←　根抵当権とは異なり（民法398条の19第1項）、これを認める規定はない。
ウ	貸金等根保証契約は，極度額を定めなければ，その効力を生じない。正しい。 (2420C) 《極度額》　【貸金等根保証契約】は，極度額を定めなければ，その効力を生じない（民法465条の2第2項）。 (2420C) 《極度額》 ※←　貸金等根保証契約は，前項に規定する極度額を定めなければ，その効力を生じない（民法465条の2第2項）。
エ	貸金等根保証契約における主たる債務の元本は，保証人に対し債権者が金銭債権についての強制執行を申し立てた場合には，これに基づき強制執行が開始されたときに限り，確定する。正しい。 (2420D) 《元本の確定》　【貸金等根保証契約】における主たる債務の元本は，保証人に対し債権者が金銭債権についての強制執行を申し立てた場合には，これに基づき強制執行が開始されたときに限り，確定する（民法465条の4第1項1号）。 (2420D) 《元本の確定》 ※←　次に掲げる場合には，貸金等根保証契約における主たる債務の元本は，確定する。 ① 債権者が，主たる債務者又は保証人の財産について，金銭の支払を目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき。ただし，強制執行又は担保権の実行の手続の開始があったときに限る（民法465条の4第1項1号）。
オ	貸金等根保証契約における主たる債務の元本は，主たる債務者が死亡した場合でも当然には確定しない。誤り。 (2420E) 《主たる債務者の死亡》　【貸金等根保証契約】における主たる債務の元本は，主たる債務者が死亡した場合でも当然に［確定する］（民法465条の4第1項3号）。 (2420E) 《主たる債務者の死亡》 ※←　次に掲げる場合には，貸金等根保証契約における主たる債務の元本は，確定する。 ① 債権者が，主たる債務者又は保証人の財産について，金銭の支払を目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき。ただし，強制執行又は担保権の実行の手続の開始があったときに限る。 ② 主たる債務者又は保証人が破産手続開始の決定を受けたとき。 ③ 主たる債務者又は保証人が死亡したとき（民法465条の4第1項3号）。
	１　アイ　　　２　アウ　　　３×イオ　　　４　ウエ　　　５　エオ