民法

◎	債務の消滅に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。 (2422) 【債務の消滅】 **
１	建物賃貸借契約の終了について争いがあり，賃貸人が賃料の受領を拒んでいるときは，賃借人は，賃借人の住所地の供託所又は賃貸人の住所地の供託所に賃料を供託することができる。誤り。 (2422A) 《供託地》　建物賃貸借契約の終了について争いがあり，賃貸人が賃料の受領を拒んでいるとき，賃借人は，〈×~~賃借人の住所地の供託所又は~~〉賃貸人の住所地の供託所に賃料を【供託】することができる（民法495条1項）。 (2422A) 《供託地》 ※←　前条の規定による供託は，債務の履行地の供託所にしなければならない（民法495条1項）。 ※←　債権者が受領を拒絶しているときには供託ができるところ（民494条前段），その供託は，債務の履行地の供託所にしなければならない（民495条１項）。賃借人の債務の履行地は「債権者の現在の住所」である（民484条）。
２	判例によれば，金銭消費貸借契約を締結して1000万円を借り受けた債務者が，貸主との間で，金銭を支払う代わりに債務者所有の1000万円相当の土地を譲り渡す合意をしたときは，この合意の性質を代物弁済又は更改のいずれと解しても，合意成立の時点で旧債務は消滅する。誤り。 (2422B) 《代物弁済》　金銭消費貸借契約を締結して1000万円を借り受けた債務者が，貸主との間で，金銭を支払う代わりに債務者所有の1000万円相当の土地を譲り渡す合意をしたとき，この合意の性質を［更改と解したときは：×代物弁済又は更改のいずれと解しても］，合意成立の時点で旧債務は消滅する（民法482条）（最判昭40.4.30）。 (2422B) 《代物弁済》 ※←　債務者が，債権者の承諾を得て，その負担した給付に代えて他の給付をしたときは，その給付は，弁済と同一の効力を有する（民法482条）。 ※←　不動産の代物弁済につき，原則として所有権移転登記手続の完了を要求している（最判昭40.4.30）。
３	ＡのＢに対する債権を担保するため，Ｂ所有の土地に抵当権が設定された後，ＣのＢに対する債権を担保するためにその土地に後順位抵当権が設定された場合において，ＡがＢを単独で相続したときは，Ａの抵当権は消滅する。正しい。 (2422C) 《債権の混同》　ＡのＢに対する債権を担保するため，Ｂ所有の土地に抵当権が設定された後，ＣのＢに対する債権を担保するためにその土地に後順位抵当権が設定された場合に，ＡがＢを単独で相続したとき，Ａの抵当権は消滅する（民法520条）。 (2422C) 《債権の混同》 ※←　権及び債務が同一人に帰属したときは，その債権は，消滅する。ただし，その債権が第三者の権利の目的であるときは，この限りでない（民法520条）。 ※←　相続により、被担保債権は混同により消滅し、抵当権の附従性により、抵当権も消滅する。
４	債務者が１個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において，弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは，順次に費用，利息及び元本に充当される。正しい。 (2422D) 《充当の順序》　債務者が１個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合に，弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたとき，順次に費用，利息及び元本に充当される（民法491条1項）。 (2422D) 《充当の順序》 ※←　債務者が１個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において，弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは，これを順次に費用，利息及び元本に充当しなければならない（民法491条1項）。
５	債権者が債務者に対して債務の免除をする場合には，債務者の同意がなければ，免除の効果は発生しない。誤り。 (2422E) 《債務の免除》　債権者が債務者に対して債務の免除をする場合には，債務者の同意が［なくても］，免除の効果は発生［する］（民法519条）。 (2422E) 《債務の免除》 ※←　債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは，その債権は，消滅する（民法519条）。
	正　解　　　３　　　４