民法

◎	ＡのＢに対する訴訟に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。 (2430) 【ＡのＢに対する訴訟】 **
１	ＡＢ間に成立した保証が連帯保証ではない場合に，債権者Ａが保証人Ｂに対し保証債務の履行を請求する訴訟において，Ａは，主たる債務者に催告をしたことを請求原因として主張立証しなければならない。誤り。 (2430A) 《催告の抗弁》　ＡＢ間に成立した【保証】が連帯保証ではない場合に，債権者Ａが保証人Ｂに対し保証債務の履行を請求する訴訟において，Ａは，主たる債務者に催告をしたことを請求原因として主張立証［する必要はない］（民法452条本文）。 (2430A) 《催告の抗弁》 ※←　債権者が保証人に債務の履行を請求したときは，保証人は，まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。ただし，主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき，又はその行方が知れないときは，この限りでない（民法452条本文）。 ※←　債務者に催告すべき旨は抗弁である（民452条本文）。
２	ＡＢ間に成立した請負が仕事の目的物の引渡しを要するものである場合に，請負人Ａが注文者Ｂに対し報酬を請求する訴訟において，Ａは，仕事の目的物を引き渡したことを請求原因として主張立証しなければならない。誤り。 (2430B) 《同時履行の抗弁》　ＡＢ間に成立した【請負】が仕事の目的物の引渡しを要するものである場合に，請負人Ａが注文者Ｂに対し報酬を請求する訴訟において，Ａは，仕事の目的物を引き渡したことを請求原因として主張立証［する必要はない］（民法633条）。 (2430B) 《同時履行の抗弁》 ※←　報酬は，仕事の目的物の引渡しと同時に，支払わなければならない。ただし，物の引渡しを要しないときは，第624条第1項の規定を準用する（民法633条）。 ※←　報酬請求権は仕事の完成によって生じるため，目的物の引渡しがないことが抗弁となる。
３	ＡがＢに対し動産の売買代金を請求する訴訟において，Ａは，目的動産の引渡しを提供したことを請求原因として主張立証しなければならない。誤り。 (2430C) 《再抗弁》　ＡがＢに対し動産の売買代金を請求する訴訟において，Ａは，目的動産の引渡しを提供したことを請求原因として主張立証［する必要はない］（民法533条）。 (2430C) 《再抗弁》 ※←　双務契約の当事者の一方は，相手方がその債務の履行を提供するまでは，自己の債務の履行を拒むことができる。ただし，相手方の債務が弁済期にないときは，この限りでない（民法533条）。 ※←　目的動産の引渡しの提供は，相手方の同時履行の抗弁を受けた再抗弁である。
４	判例によれば，ＡがＢに対し貸金の返還を請求する訴訟において，Ａとの動産の売買に基づく代金債権をもってする相殺を主張するＢは，目的動産の引渡しを提供したことを主張立証しなければならない。正しい。 (2430D) 《相殺》　ＡがＢに対し貸金の返還を請求する訴訟において，Ａとの動産の売買に基づく代金債権をもってする相殺を主張するＢは，目的動産の引渡しを提供したことを主張立証しなければならない（大判昭13.3.1）。 (2430D) 《相殺》 ※←　相殺をするためには，相手方の同時履行の抗弁権を失わせる必要があるため，弁済の提供をしたことを主張立証しなければならない（大判昭13.3.1）。
５	判例によれば，Ａが，Ｂに対し遺留分減殺請求権を行使した上で，被相続人からＢが受けた贈与の目的物の返還を請求する訴訟において，Ｂが贈与の目的物の価額を弁償する旨の意思表示をしたときは，Ａの請求は棄却される。誤り。 (2430E) 《遺留分減殺》　Ａが，Ｂに対し【遺留分減殺】請求権を行使した上で，被相続人からＢが受けた贈与の目的物の返還を請求する訴訟において，Ｂが贈与の目的物の価額を弁償［して返還の義務を免れることができる：×~~する旨の意思表示をしたときは，Ａの請求は棄却される~~］（民法1041条1項）（最判昭54.7.10）。 (2430E) 《遺留分減殺》 ※←　受贈者及び受遺者は，減殺を受けるべき限度において，贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる（民法1041条1項）。 ※←　受遺者が弁償にかかる額を支払わなかったことを条件として，請求を認容する（最判平9.2.25)。
	正　解　　　４