民法

◎	動産の即時取得に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを２個選びなさい。 (2309) 【即時取得】 **
１	即時取得の規定は，取引の相手方を保護する制度であるが，道路運送車両法による登録を受けている自動車については，その登録が抹消されない限り即時取得の規定の適用はない。正しい。 (2309A) 《自動車》　【即時取得】の規定は，取引の相手方を保護する制度であるが，道路運送車両法による登録を受けている自動車については，その登録が抹消されない限り【即時取得】の規定の適用はない（民法192条）（最判昭62.4.24）。 (2309A) 《自動車》 ※←　取引行為によって，平穏に，かつ，公然と動産の占有を始めた者は，善意であり，かつ，過失がないときは，即時にその動産について行使する権利を取得する（民法192条）。 ※←　道路運送車両法により登録を受けた自動車については即時取得の適用はない（最判昭62.4.24）。
２	即時取得の規定は，他人の動産を占有していた被相続人の財産を相続により承継する場合には，適用がない。正しい。 (2309B) 《取引行為》　【即時取得】の規定は，他人の動産を占有していた被相続人の財産を相続により承継する場合には，適用がない（民法192条）。 (2309B) 《取引行為》 ※←　取引行為によって，平穏に，かつ，公然と動産の占有を始めた者は，善意であり，かつ，過失がないときは，即時にその動産について行使する権利を取得する（民法192条）。 ※←　「取引行為」には，相続による承継の場合は含まれない。
３	意思無能力者である取引の相手方からその所有する動産を譲り受けた者も，相手方が意思無能力者であることについて善意無過失であれば，即時取得により当該動産についての所有権を取得する。誤り。 (2309C) 《取引行為の瑕疵》　意思無能力者である取引の相手方からその所有する動産を譲り受けた者は，相手方が意思無能力者であることについて善意無過失で［あっても］，《即時取得》により当該動産についての所有権を取得［しない］（民法192条）。 (2309C) 《取引行為の瑕疵》 ※←　取引行為自体が有効でない場合，すなわち，錯誤・行為能力の制限・無権代理などにより飼い主が権利を取得できないときには民法192条は適用されない。 ※←　取引行為そのものに瑕疵があり，前主の占有に対する信頼を保護する公信力の問題ではないから。
４	売買の目的物である動産について占有改定の方法により当該動産の占有を取得した買主は，売主が無権利者であったとしても，売主が無権利者であることについて善意無過失であれば，即時取得により当該動産についての所有権を取得する。誤り。 (2309D) 《占有改定》　売買の目的物である動産について占有改定の方法により当該動産の占有を取得した買主は，売主が無権利者であり，売主が無権利者であることについて善意無過失で［あっても］，《即時取得》により当該動産についての所有権を取得［しない］（民法192条）（最判昭35.2.11）。 (2309D) 《占有改定》 ※←　民法192条の「動産の占有を始めた」に占有改定が含まれるかについて，無権利者から動産の譲渡を受けた場合において，譲受人が本条によりその所有権を取得し得るためには，一般外観上従来の占有状態に変更を生ずるがごとき占有を取得することを要し，かかる状態に一般外観上変更を来さないいわゆる占有改定の方法による取得をもっては足らない（最判昭35.2.11）。
５	動産が盗品であることについて善意無過失で競売により取得してこれを占有している者は，被害者から当該盗品の返還請求を受けたとしても，競売代金相当額の支払を被害者から受けるまでは盗品の引渡しを拒むことができ，当該盗品の使用利益相当額を被害者に支払う必要もない。正しい。 (2309E) 《盗品》　動産が盗品であることについて善意無過失で競売により取得してこれを占有している者は，被害者から当該盗品の返還請求を受けたとしても，競売代金相当額の支払を被害者から受けるまでは盗品の引渡しを拒むことができ，当該盗品の使用利益相当額を被害者に支払う必要もない（民法194条）（最判平12.6.27）。 (2309E) 《盗品》 ※←　占有者が，盗品又は遺失物を，競売若しくは公の市場において，又はその物と同種の物を販売する商人から，善意で買い受けたときは，被害者又は遺失者は，占有者が支払った代価を弁償しなければ，その物を回復することができない（民法194条）。 ※←　民法194条の代価弁償の性質について，回復者に対する抗弁はもちろん，物が何らかの事由で回復者に帰してもなお独立の請求権を有するとした。よって，盗品等の引渡しを代価弁償があるまで拒むことができる。また，盗品又は遺失物の被害者又は遺失主が盗品等の占有者に対してその物の回復を求めたのに対し，占有者が本条に基づき支払った代価の弁償があるまでは盗品等の引き渡しを拒むことができる場合には，占有者は，右弁償の提供があるまで盗品等の使用収益を行う権限を有する（最判平12.6.27）。
	正　解　　　３　　４