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(2313A) 《証書の交付》
※←　債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するものを質権の目的とするときは，質権の設定は，その証書を交付することによって，その効力を生ずる（民法363条）。
※←　質権設定契約は本来要物契約であるが，債権質の設定においては，債権に証書がある場合でも，証書の交付は質権の効力発生要件とはならない（諾成契約）。平成15年改正前は，債権の証書ある場合は証書の交付が効力発生要件とされていた（要物契約）。　しかし，実務上，債権証書が存在するのかどうか必ずしも明確でない場合があるため，改正により原則として証書の交付は不要とされた。

(2313B) 《弁済期の到来》
※←　1 質権者は，質権の目的である債権を直接に取り立てることができる。
2 債権の目的物が金銭であるときは，質権者は，自己の債権額に対応する部分に限り，これを取り立てることができる。
3 前項の債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来したときは，質権者は，第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができる。この場合において，質権は，その供託金について存在する（民法366条3項）。
※←　質権者は，質権の目的である債権を直接取り立てることができる（民366条１項）が，目的債権の弁済期が到来していることが必要である。目的債権の弁済期が質権者の債権の弁済期よりも前に到来したときは，質権者は，第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができ，質権はその供託金について存在する（民366条２項）とされるからである。

(2313C) 《譲渡禁止特約》
※←　債権譲渡禁止特約のある債権を質権の目的とした場合，質権者が悪意であれば,質権は無効である（大判大13.6.12）。

(2313D) 《確定日付のある証書》
※←　指名債権を質権の目的としたときは，第467条の規定に従い，第三債務者に質権の設定を通知し，又は第三債務者がこれを承諾しなければ，これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない（民法364条）。

(2313E) 《異議なき承諾》
※←　債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは，譲渡人に対抗することができた事由があっても，これをもって譲受人に対抗することができない。この場合において，債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し，譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる（民法468条1項）。
※←　質権設定の通知・承諾の形式及び効力も，すべて指名債権譲渡の場合と同様に扱うのが相当であるから，第三債務者が質権設定を異議を留めないで承諾すると，抗弁権を伴わない債権として質権の拘束に服することになる（大判昭18.3.31）。