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(2314A) 《一般債権者》
※←　物上代位権行使の目的たる債権について，一般債権者が差押えをしたにすぎないときは，その後に先取特権者が上記債権に物上代位権を行使することを妨げられない（最判昭60.7.19）。

(2314B) 《第三者に対する対抗要件》
※←　先取特権は，その目的物の売却，賃貸，滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても，行使することができる。ただし，先取特権者は，その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない（民法304条1項但）。
※←　動産売買の先取特権者は，物上代位の目的債権が譲渡され，第三者に対する対抗要件が備えられた後においては，目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできない（最判平17.2.22)。

(2314C) 《請負代金債権》
※←　請負工事に用いられた動産の売主は，請負代金全体に占める当該動産の価額の割合や請負契約における請負人の債務の内容等に照らして請負代金債権の全部又は一部を上記動産の転売による代金債権と同視するに足りる特段の事情がある場合には，上記部分の請負代金債権に対して上記物上代位権を行使できる(最判平10.12.18)。

(2314D) 《転付命令》
※←　抵当権の物上代位の目的となる債権に対する転付命令は，同命令が第三債務者に送達される時までに抵当権者が当該債権の差押えをしなかったときは，その効力を妨げられず，抵当権者は当該債権について抵当権の効力を主張することはできない(最判平14.3.12)。

(2314E) 《債権譲渡》
※←　民法372条において準用する304条1項ただし書の｢払渡し又は引渡し｣には債権譲渡は含まれず，抵当権者は，目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても，自ら債権を差し押さえて物上代位権を行使できる(最判平10.1.30)。