民法

◎	親子関係に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを２個選びなさい。 (2332) 【親子関係】 **
１	離婚による婚姻解消後300日以内に出生した子であっても，母とその夫とが離婚に先立ち長期間事実上の離婚をして別居し，全く交渉を絶って，夫婦の実態が失われていた場合には，夫の子と推定されない。正しい。 (2332A) 《推定の及ばない子》　離婚による婚姻解消後300日以内に出生した子であっても，母とその夫とが離婚に先立ち長期間事実上の離婚をして別居し，全く交渉を絶って，夫婦の実態が失われていた場合には，夫の子と推定されない（民法772条2項）（最判昭44.5.29）。 (2332A) 《推定の及ばない子》 ※←　婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は，婚姻中に懐胎したものと推定する（民法772条2項）。 ※←　婚姻解消後300日以内に出生した子であっても，母とその夫とが届出より約２年半以前から事実上の離婚をしていた場合には,嫡出の推定を受けない（最判昭44.5.29）。
２	未成年者である父がその子を認知したときは，当該父の法定代理人がこれを取り消すことができる。誤り。 (2332B) 《認知能力》　未成年者である父がその子を認知したときは，当該父の法定代理人がこれを取り消すことが［できない］（民法780条）。 (2332B) 《認知能力》 ※←　認知をするには，父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても，その法定代理人の同意を要しない（民法780条）。
３	母とその嫡出でない子との間の親子関係は，母が認知をしたときに認知の時から発生する。誤り。 (2332C) 《母子関係》　母とその嫡出でない子との間の親子関係は，母が［分娩した事実により当然：×認知をしたときに認知の時から］発生する（民法779条）（最判昭37.4.27）。 (2332C) 《母子関係》 ※←　嫡出でない子は，その父又は母がこれを認知することができる（民法779条）。 ※←　母子関係は原則として母の認知を待たず，分娩の事実により当然発生する（最判昭37.4.27）。
４	認知の届出がない場合であっても，父の生前における認知の意思が客観的に明らかであるときは，父が死亡した時に認知の効力が生ずる。誤り。 (2332D) 《認知の届出》　認知の届出がない場合，父の生前における認知の意思が客観的に明らかであるときでも，父が死亡した時に認知の効力は［生じない］（民法781条1項）（最判昭52.2.14）。 (2332D) 《認知の届出》 ※←　認知は，戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする（民法781条1項）。 ※←　認知者の意思に基づかない認知届は，認知者と被認知者との間に親子関係があるときであっても，無効である（最判昭52.2.14）。
５	認知の判決が正当な当事者の間で確定している以上，当該判決は第三者に対しても効力を有するから，これに対して再審の手続で争うのは別として，もはや第三者も反対の事実を主張して認知の無効の訴えを提起することはできない。正しい。 (2332E) 《認知無効の訴え》　認知の判決が正当な当事者の間で確定している以上，当該判決は第三者に対しても効力を有するから，これに対して再審の手続で争うのは別として，もはや第三者も反対の事実を主張して認知の無効の訴えを提起することはできない（最判昭28.6.26）。 (2332E) 《認知無効の訴え》 ※←　認知の判決が確定している以上，第三者に対しても効力を有するのであって，再審の訴えで争うのは格別，反対の事実を主張して認知無効の訴えを提起できない（最判昭28.6.26）。
	正　解　　　１　　５