民法

◎	履行の強制に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。 (2418) 【履行の強制】 **
１	売買契約の目的である建設機械の引渡しを受けた買主が代金を支払わないとき，売主は，買主に対し，遅延の期間に応じ，債務の履行を確保するために相当と認める一定の額の金銭を自己に支払うべき旨を裁判所に請求することができる。誤り。 (2418A) 《間接強制》　売買契約の目的である建設機械の引渡しを受けた買主が代金を支払わないとき，売主は，買主に対し，遅延の期間に応じ，債務の履行を確保するために相当と認める一定の額の金銭を自己に支払うべき旨を裁判所に請求することが［できない］（民執法172条1項）。 (2418A) 《間接強制》 ※←　作為又は不作為を目的とする債務で前条第1項の強制執行ができないものについての強制執行は，執行裁判所が，債務者に対し，遅延の期間に応じ，又は相当と認める一定の期間内に履行しないときは直ちに，債務の履行を確保するために相当と認める一定の額の金銭を債権者に支払うべき旨を命ずる方法により行う（民執法172条1項）。 ※←　間接強制は，作為又は不作為を目的とする債務を対象としていることから，金銭債務の強制執行としてはできない(民執172条)。
２	合意により午後９時以降はピアノを弾かないという債務を隣人に対して負担している者が，午後９時以降にピアノを弾くことを繰り返しているとき，この隣人は，当該ピアノの使用禁止及びその競売を裁判所に申し立てることができる。誤り。 (2418B) 《不作為義務》　合意により午後９時以降はピアノを弾かないという債務を隣人に対して負担している者が，午後９時以降にピアノを弾くことを繰り返しているとき，この隣人は，当該ピアノの使用禁止及びその競売を裁判所に申し立てることが［できない］（民法414条3項）。 (2418B) 《不作為義務》 ※←　不作為を目的とする債務については，債務者の費用で，債務者がした行為の結果を除去し，又は将来のため適当な処分をすることを裁判所に請求することができる（民法414条3項）。 ※←　かかる不作為義務は間接強制によるとされている(民執171条, 172条)。
３	小麦100キログラムの売買契約で，代金の前払を受けた売主が物品を引き渡さないとき，買主は，売主の費用で同種，同量及び同等の小麦を第三者に調達させることを裁判所に請求することができる。誤り。 (2418C) 《代替執行》　小麦100キログラムの売買契約で，代金の前払を受けた売主が物品を引き渡さないとき，買主は，売主の費用で同種，同量及び同等の小麦を第三者に調達させることを裁判所に請求することは［できない］（民法414条2項本）。 (2418C) 《代替執行》 ※←　債務の性質が強制履行を許さない場合において，その債務が作為を目的とするときは，債権者は，債務者の費用で第三者にこれをさせることを裁判所に請求することができる。ただし，法律行為を目的とする債務については，裁判をもって債務者の意思表示に代えることができる（民法414条2項本）。 ※←　物の引渡し債務につき，代替執行はできない(民執168条ないし169条)。
４	賃貸人が賃借人に対して賃貸建物を引き渡さないとき，賃借人は，賃貸人に対し，遅延の期間に応じ，債務の履行を確保するために相当と認める一定の額の金銭を自己に支払うべき旨を裁判所に請求することができる。正しい。 (2418D) 《特定物債務》　賃貸人が賃借人に対して賃貸建物を引き渡さないとき，賃借人は，賃貸人に対し，遅延の期間に応じ，債務の履行を確保するために相当と認める一定の額の金銭を自己に支払うべき旨を裁判所に請求することができる（民執法168条以下）。 (2418D) 《特定物債務》 ※←　特定物債務の履行の強制は、直接強制または間接強制による(民執172条, 173条)。
５	多額の債務を負う者が死亡し，共同相続が開始した場合において，相続人の一人が相続放棄をしないとき，他の共同相続人は, この相続人を被告として相続放棄の意思表示をすべき旨の訴えを提起することができ，これを命ずる判決が確定すれば，被告となった相続人は，判決確定の時に相続放棄をしたものとみなされる。誤り。 (2418E) 《相続放棄》　多額の債務を負う者が死亡し，共同相続が開始した場合に，相続人の一人が相続放棄をしないとき，他の共同相続人は, この相続人を被告として相続放棄の意思表示をすべき旨の訴えを提起することが［できない：×~~でき，これを命ずる判決が確定すれば，被告となった相続人は，判決確定の時に相続放棄をしたものとみなされる~~］（民法414条2項但）（民執法174条1項）。 (2418E) 《相続放棄》 ※←　意思表示をすべきことを債務者に命ずる判決その他の裁判が確定し，又は和解，認諾，調停若しくは労働審判に係る債務名義が成立したときは，債務者は，その確定又は成立の時に意思表示をしたものとみなす。ただし，債務者の意思表示が，債権者の証明すべき事実の到来に係るときは第27条第1項の規定により執行文が付与された時に，反対給付との引換え又は債務の履行その他の債務者の証明すべき事実のないことに係るときは次項又は第3項の規定により執行文が付与された時に意思表示をしたものとみなす（民執法174条1項）。 ※←　相続放棄（民938条）は一身専属的な事柄であり，裁判によって意思表示を擬制することはできない。
	正　解　　　４