民法

◎	甲建物を所有していたＡが死亡し，Ａには子Ｂ，Ｃ及びＤがいるが，遺産分割は未了である場合，次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。 (2435) 【相　続】　甲建物を所有していたＡが死亡し，Ａには子Ｂ，Ｃ及びＤがいるが，遺産分割は未了である場合。
１	ＢがＣ及びＤに無断で甲建物についてＢへの所有権移転登記をした上でこれを第三者Ｅに売り，Ｅへの所有権移転登記をした場合，Ｃ及びＤは，Ｅに対し，それぞれの持分権を対抗することができない。誤り。 (2435A) 《法定相続分》　共同相続人ＢがＣ及びＤに無断で甲建物についてＢへの所有権移転登記をした上でこれを第三者Ｅに売り，Ｅへの所有権移転登記をした場合，Ｃ及びＤは，Ｅに対し，それぞれの持分権を対抗することが［できる］（最判昭38.2.22）。 (2435A) 《自己の持分》 ※←　遺産分割前の共同相続人が，他の共同相続人が単独で移転登記した上，第三者に譲渡した場合につき，登記なくして持分の対抗をすることができる（最判昭38.2.22）。
２	ＢがＡの死亡後新たに甲建物で居住を開始し，Ｃ及びＤに甲建物を使用させない場合，Ｃ及びＤは，甲建物に現実に居住する意思がないときでも，Ｂに対し，持分の割合に応じた使用料相当額を不当利得として返還請求することができる。正しい。 (2435B) 《使用料相当額》　共同相続人ＢがＡの死亡後新たに甲建物で居住を開始し，Ｃ及びＤに甲建物を使用させない場合，Ｃ及びＤは，甲建物に現実に居住する意思がないときでも，Ｂに対し，持分の割合に応じた使用料相当額を不当利得として返還請求することができる（最判平12.4.7）。 (2435B) 《使用料相当額》 ※←　甲建物は相続により共同相続人の遺産共有となるため，持分の侵害については不当利得返還請求ができる（最判平12.4.7）。
３	遺産分割がされる前であっても，甲建物について，Ｂ，Ｃ及びＤの法定相続分に応じた持分の割合により，相続を原因とする所有権移転登記をすることができる。正しい。 (2435C) 《共同相続登記》　遺産分割がされる前であっても，甲建物について，共同相続人Ｂ，Ｃ及びＤの法定相続分に応じた持分の割合により，相続を原因とする所有権移転登記をすることができる（民法898条）。 (2435C) 《共同相続登記》 ※←　相続人が数人あるときは，相続財産は，その共有に属する（民法898条）。 ※←　各共同相続人は，自己の持分につき相続を原因とする所有権移転登記をできる。
４	第三者ＥがＢから甲建物の共有持分権を譲り受けた場合，ＥがＣ及びＤとの共有関係の解消のためにとるべき裁判手続は，共有物分割訴訟である。正しい。 (2435D) 《共有物分割》　第三者Ｅが共同相続人Ｂから甲建物の共有持分権を譲り受けた場合，ＥがＣ及びＤとの共有関係の解消のためにとるべき裁判手続は，共有物分割訴訟である（民法256条1項）（最判昭50.11.7）。 (2435D) 《共有物分割》 ※←　各共有者は，いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし，５年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない（民法256条1項）。 ※←　遺産分割審判ではなく、通常の共有と同じであり，民法256条による（最判昭50.11.7）。
５	Ｂが遺産分割協議書を偽造して甲建物についてＢへの所有権移転登記をした場合は，Ｃ及びＤがその事実を知った時から５年以上経過後に当該登記の是正を請求するときでも，Ｂは，相続回復請求権の５年の短期消滅時効が完成したことを主張することができない。正しい。 (2435E) 《相続回復請求権の消滅時効》　共同相続人Ｂが遺産分割協議書を偽造して甲建物についてＢへの所有権移転登記をした場合は，Ｃ及びＤがその事実を知った時から５年以上経過後に当該登記の是正を請求するときでも，Ｂは，相続回復請求権の５年の短期消滅時効が完成したことを主張することができない（民法884条）（最判昭53.12.20）。 (2435E) 《相続回復請求権の消滅時効》 ※←　相続回復の請求権は，相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から５年間行使しないときは，時効によって消滅する。相続開始の時から20年を経過したときも，同様とする（民法884条）。 ※←　共同相続人のうち，自ら相続人でないことを知っているか又はその者に相続権があると信ぜられるべき合理的な事由なしに自ら相続人と称している場合にかかる者が相続回復請求権の消滅時効を援用できない（最判昭53.12.20）。
	正　解　　　１