民法

◎	留置権及び抵当権に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2414) 【留置権・抵当権】 **
ア	留置権は，他人の物の占有者に認められる権利であるから，留置権者が目的物を第三者に賃貸した場合には，目的物の賃貸について所有者の同意を得ていても，留置権は消滅する。誤り。 (2414A) 《目的物の賃貸》　【留置権】は，他人の物の占有者に認められる権利であるが，留置権者が目的物を第三者に賃貸した場合には，目的物の賃貸について所有者の同意を［得ていれば］，【留置権】は［消滅しない］（民法298条2項本）。 (2414A) 《目的物の賃貸》 ※←　留置権者は，債務者の承諾を得なければ，留置物を使用し，賃貸し，又は担保に供することができない。ただし，その物の保存に必要な使用をすることは，この限りでない（民法298条2項本）。 ※←　留置権者は債務者の承諾を得た場合には留置物を賃貸できるとされているため（民298条２項本），留置権は消滅しない。
イ	留置権者が目的物の占有を奪われた場合，留置権者が占有回収の訴えを提起して勝訴し，現実の占有を回復すれば，留置権は消滅しない。正しい。 (2414B) 《占有の喪失》　留置権者が目的物の占有を奪われた場合，留置権者が占有回収の訴えを提起して勝訴し，現実の占有を回復すれば，【留置権】は消滅しない（民法203条但）（最判昭44.12.2）。 (2414B) 《占有の喪失》 ※←　占有権は，占有者が占有の意思を放棄し，又は占有物の所持を失うことによって消滅する。ただし，占有者が占有回収の訴えを提起したときは，この限りでない（民法203条但）。 ※←　判例は，民法203条但書に関し,同様の判示をした（最判昭44.12.2）。
ウ	抵当権者は，目的物が第三者の行為により滅失した場合，物上代位により，その第三者に対して所有者が有する損害賠償請求権から優先弁済を受けることができるのに対し，留置権者は，目的物が第三者の行為により滅失した場合には，損害賠償請求権に物上代位権を行使することができない。正しい。 (2414C) 《物上代位》　抵当権者は，目的物が第三者の行為により滅失した場合，【物上代位】により，その第三者に対して所有者が有する損害賠償請求権から優先弁済を受けることができるのに対し，留置権者は，目的物が第三者の行為により滅失した場合には，損害賠償請求権に《物上代位権》を行使することができない（民法372条，304条）。 (2414C) 《物上代位》 ※←　先取特権は，その目的物の売却，賃貸，滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても，行使することができる。ただし，先取特権者は，その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない（民法304条1項）。 ※←　抵当権には先取特権の物上代位の規定が準用されているため（民法372条，304条），物上代位ができる。一方，留置権は優先弁済を受ける権利ではなく，そのような規定もないため,物上代位はできない。
エ	抵当権は，債権の弁済がないときに目的物を換価して優先弁済を受ける権利であるから，抵当権者は，目的物の競売を申し立てることができるが，留置権は，債権の弁済を受けるまで目的物を留置する権利にすぎないから，留置権者は，目的物の競売を申し立てることはできない。誤り。 (2414D) 《形式競売》　抵当権は，債権の弁済がないときに目的物を換価して優先弁済を受ける権利であるから，抵当権者は，目的物の競売を申し立てることができるが，【留置権】は，債権の弁済を受けるまで目的物を留置する権利にすぎないが，留置権者は，目的物の競売を申し立てることは［できる］（民執法195条）。 (2414D) 《形式競売》 ※←　留置権による競売及び民法，商法その他の法律の規定による換価のための競売については，担保権の実行としての競売の例による（民執法195条）。 ※←　留置権についても，長期にわたって留置する不便から解放するために競売する権利が認められている（形式競売，民執195条）。
オ	留置権においては，目的物の留置自体により被担保債権の権利行使がされていることになるから，債権者が目的物を占有している限り，被担保債権が時効消滅することはない。誤り。 (2414E) 《時効消滅の進行》　【留置権】においては，目的物の留置自体により被担保債権の権利行使がされていることには［ならず］，債権者が目的物を占有して［いても］，被担保債権が時効消滅することが［ある］（民法300条）。 (2414E) 《時効消滅の進行》 ※←　留置権の行使は，債権の消滅時効の進行を妨げない（民法300条）。
	１　アイ　　　２　アエ　　　３○イウ　　　４　ウオ　　　５　エオ