民法

◎	条件，期限及び期間の計算に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2406) 【条件，期限及び期間の計算】 **
ア	条件が成就しないことが法律行為の時に既に確定していた場合，その条件が解除条件であるときは無条件の法律行為となり，その条件が停止条件であるときは無効な法律行為となる。正しい。 (2406A) 《既成条件》　条件が成就しないことが法律行為の時に既に確定していた場合，その条件が解除条件であるときは無条件の法律行為となり，その条件が停止条件であるときは無効な法律行為となる（民法131条2項）。 (2406A) 《既成条件》 ※←＝　条件が成就しないことが法律行為の時に既に確定していた場合において，その条件が停止条件であるときはその法律行為は無効とし，その条件が解除条件であるときはその法律行為は無条件とする（民法131条2項）。
イ	不法な条件を付した法律行為は無効であるが，不法な行為をしないことを条件とする法律行為は有効である。誤り。 (2406B) 《不法条件》　不法な条件を付した法律行為は無効であるが，不法な行為をしないことを条件とする法律行為も［無効］である（民法132条）。 (2406B) 《不法条件》 ※←　不法な条件を付した法律行為は，無効とする。不法な行為をしないことを条件とするものも，同様とする（民法132条）。
ウ	条件の付された権利は，その条件の成否が未定である間は，相続することができない。誤り。 (2406C) 《条件付の権利》　条件の付された権利は，その条件の成否が未定である間は，相続することが［できる］（民法129条）。 (2406C) 《条件付の権利》 ※←　条件の成否が未定である間における当事者の権利義務は，一般の規定に従い，処分し，相続し，若しくは保存し，又はそのために担保を供することができる（民法129条）。 ※←　相続は,包括承継である(民896条本文)。条件付の権利は，すでに権利として存在しており，単に行使ができないだけである。そのため，包括承継される。
エ	判例によれば，不法行為による損害の賠償を請求する債権の消滅時効の期間の計算については，被害者が損害及び加害者を知った時が午前零時でない限り，初日は算入しない。正しい。 (2406D) 《初日不算入》　判例によれば，不法行為による損害の賠償を請求する債権の消滅時効の期間の計算については，被害者が損害及び加害者を知った時が午前零時でない限り，初日は算入しない（民法140条）(最判昭57.10.19)。 (2406D) 《初日不算入》 ※←　日，週，月又は年によって期間を定めたときは，期間の初日は，算入しない。ただし，その期間が午前零時から始まるときは，この限りでない（民法140条）。
オ	契約の一方当事者に債務不履行があった場合において，催告期間内に履行しなければ契約を解除する旨の意思表示を他方当事者がしたときは，その催告期間内に履行がなければ，改めて解除の意思表示をしなくても，解除の効果は発生する。正しい。 (2406E) 《停止期限付解除》　契約の一方当事者に債務不履行があった場合において，催告期間内に履行しなければ契約を解除する旨の意思表示を他方当事者がしたときは，その催告期間内に履行がなければ，改めて解除の意思表示をしなくても，解除の効果は発生する(大判明43.12. 9)。 (2406E) 《停止期限付解除》 ※←　催告と同時に，催告期間内に履行が無ければ解除するとの停止条件付解除の意思表示を有効としている(大判明43.12. 9)。
	１　アイ　　　２　アオ　　　３×イウ　　　４　ウエ　　　５　エオ