民法

◎	多数当事者の債権関係に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2518) 【多数当事者の債権関係】 **
ア	相続開始から遺産分割までの間に相続財産である賃貸不動産から生ずる賃料債権は，各共同相続人が，その相続分に応じ，分割債権として確定的に取得する。正しい。 (2518A) 《遺産分割前》　相続開始から遺産分割までの間に相続財産である賃貸不動産から生ずる賃料債権は，各共同相続人が，その相続分に応じ，分割債権として確定的に取得する（最判平17.9.8）。 (2518A) 《遺産分割前》 ※←　相続開始から遺産分割までの間に，遺産である不動産から生じた賃料も，相続分に応じて分割単独債権として各共同相続人が取得し，後にされた遺産分割の影響は受けない（最判平17.9.8）。
イ	債務引受がされた場合には，原債務者及び引受人は分割債務を負う。誤り。 (2518B) 《併存的債務引受》　債務引受がされた場合には，原債務者及び引受人は分割債務を［負う訳ではない］（最判昭41.12.20）。 (2518B) 《併存的債務引受》 ※←　原債務者は、債権関係から離脱するから。 ※←　債務引受けがされた場合，免責的債務引受けならば債務の同一性を失うことなく引受人に移転するし，併存的債務引受けならば引受人は債務者とともに同一内容の債務を負担し，債務者と引受人との間に連帯債務関係が生じる（最判昭41.12.20）。
ウ	共同不法行為者の一人に対してした債務免除の意思表示は，被害者が他の共同不法行為者に対する債務免除の意思を有していなくても，他の共同不法行為者の利益のためにその効力を生ずる。誤り。 (2518C) 《共同不法行為》　共同不法行為者の一人に対してした債務免除の意思表示は，被害者が他の共同不法行為者に対する債務免除の意思を有して［いることに限り：×いなくても］，他の共同不法行為者の利益のためにその効力を生ずる（最判平10.9.10）。 (2518C) 《共同不法行為》 ※←　被害者が共同不法行為者の１人に対して債務免除しても民法437条の規定（免除の絶対的効力）は適用されない。しかし，被害者が他の共同不法行為者の残債務をも免除する意思を有していると認められる場合は，その者に対しても残債務の免除の効力が及ぶ（最判平10.9.10）。
エ	連帯債務を負うＡ及びＢに対してそれぞれ100万円の債権を有するＣは，Ａ及びＢがそれぞれ破産手続開始の決定を受け，各破産手続において配当が行われるときは，それぞれ50万円の限度で，Ａ及びＢの各破産財団の配当に加入することができる。誤り。 (2518D) 《破産財団の配当》　連帯債務を負うＡ及びＢに対してそれぞれ100万円の債権を有するＣは，Ａ及びＢがそれぞれ破産手続開始の決定を受け，各破産手続において配当が行われるときは，それぞれ［100万円：×50万円］の限度で，Ａ及びＢの各破産財団の配当に加入することができる（民法441条）。 (2518D) 《破産財団の配当》 ※←　連帯債務者の全員又はそのうちの数人が破産手続開始の決定を受けたときは，債権者は，その債権の全額について各破産財団の配当に加入することができる（民法441条）。
オ	被害者が共同不法行為者の一人に対して損害賠償債務の履行を請求しても，他の共同不法行為者の損害賠償債務の消滅時効は中断しない。正しい。 (2518E) 《不真正連帯債務》　被害者が共同不法行為者の一人に対して損害賠償債務の履行を請求しても，他の共同不法行為者の損害賠償債務の消滅時効は中断しない（民法434条）（最判昭57.3.4）。 (2518E) 《不真正連帯債務》 ※←　共同不法行為が行為者の共謀による場合であつても、民法434条の規定は適用されない（最判昭57.3.4）。 ※←　民法434条（請求の絶対的効力）の適用はなく，損害賠償請求訴訟の提起による消滅時効の中断効（民147条１号）は他の共同不法行為者との関係では生じない。
	１　アウ　　　　　　２○アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　イエ　　　　　　５　エオ