民法

◎	所有権の取得又は移転に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを２個選びなさい。 (2509) 【所有権の取得・移転】 **
１	Ａ所有の不動産を占有するＢが自己の占有に前の占有者Ｃの占有を併せて主張することによってその不動産の所有権を時効により取得したときは，Ａは，Ｃの占有の開始日にさかのぼってその所有権を喪失する。正しい。 (2509A) 《前主の占有》　Ａ所有の不動産を占有するＢが自己の占有に前の占有者Ｃの占有を併せて主張することによってその不動産の所有権を時効により取得したとき，Ａは，Ｃの占有の開始日にさかのぼってその所有権を喪失する（民法187条1項、144条）。 (2509A) 《前主の占有》 ※←　占有者の承継人は，その選択に従い，自己の占有のみを主張し，又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる（民法187条1項）。 ※←　時効の効力は，その起算日にさかのぼる（民法144条）。 ※←　前の占有者の占有を併せて取得時効を援用する場合，起算日は，前の占有者の占有開始時となる。したがって，Ａは，Ｃの占有開始日にさかのぼってその所有権を喪失する。
２	売主が他人の不動産を売り渡した後にその所有権を取得したときは，買主は，売主がその不動産の所有権を取得した後これを買主に移転する意思を表示した時に，その不動産の所有権を取得する。誤り。 (2509B) 《他人物売買》　売主が他人の不動産を売り渡した後にその所有権を取得したとき，買主は，売主がその不動産の所有権を取得した〈×~~後これを買主に移転する意思を表示した~~〉時に，その不動産の所有権を取得する（最判昭40.11.19）。 (2509B) 《他人物売買》 ※←　特段の約定のない限り、売主が所有権を取得すると同時に、その所有権は売主から買主に移転する（最判昭40.11.19）。 ※←　売主が第三者所有の特定物を売り渡した後にその物件の所有権を取得した場合には，買主への所有権移転の時期・方法につき特段の約定のない限り，売主がその物件の所有権を取得すると同時に，買主はその所有権を取得する（最判昭40.11.19）。売主の所有権移転意思は売買契約で現れている以上，所有権を取得し次第，買主に所有権を移転するというのが当事者の合理的な意思と考えられるからである。
３	詐害行為取消権に基づき不動産の贈与契約を取り消す旨の判決が確定したときは，贈与契約による所有権移転の効果は，贈与契約締結時にさかのぼって消滅する。誤り。 (2509C) 《相対的無効》　詐害行為取消権に基づき不動産の贈与契約を取り消す旨の判決が確定したとき，贈与契約による所有権移転の効果は，［原告たる取消権者と訴訟の相手方たる受益者又は転得者との間では無効となるが、債務者と受益者間では有効である：×贈与契約締結時にさかのぼって消滅する］（大判明44.3.24）。 (2509C) 《詐害行為取消権》 ※←　取消債権者が受益者に対して贈与の対象となった不動産の所有権移転登記の抹消を請求できるに過ぎない（大判大6.3.31）。 ※←　詐害行為取消権は，究極的には債務者の一般財産による価値的満足を受けるため，総債権者の共同担保の保全を目的とするものである。そのため，不動産の贈与契約は，総債権者の共同担保の保全のために必要な範囲でのみ効力が否定されるので，所有権移転の効果まで消滅するわけではない。
４	不動産の譲渡をもって代物弁済契約がされた場合，所有権移転登記をするまでは，その不動産の所有権が債権者に移転することはない。誤り。 (2509D) 《代物弁済》　不動産の譲渡をもって代物弁済契約がされた場合，［原則として当事者間の代物弁済契約の成立した時に、その意思表示の効果として生じる：×~~所有権移転登記をするまでは，その不動産の所有権が債権者に移転することはない~~］（最判昭40.3.11）。 (2509D) 《代物弁済》 ※←　原則として当事者間の代物弁済契約の成立した時に、その意思表示の効果として生じる（最判昭40.3.11）。 ※←　不動産所有権の譲渡をもってする代物弁済による債務消滅の効果は，単に当事者がその意思表示をするだけでは足りず，登記その他引渡行為を完了し，第三者に対する対抗要件を具備したときでなければ生じない。　しかし，最判昭57.6.4は，このことにより，代物弁済による所有権移転の効果が，原則として当事者間の代物弁済契約の意思表示によって生ずることを妨げるものではないとする。判例は，所有権移転の効果発生を債務消滅と関連させず，意思主義（民176条）を貫いていると考えられる。
５	相続財産のうち，特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨の遺言があった場合，その遺言で相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り，何らの行為を要せずして，その不動産の所有権は，被相続人の死亡の時に直ちに相続により当該相続人に承継される。正しい。 (2509E) 《相続させる旨の遺言》　相続財産のうち，特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨の遺言があった場合，その遺言で相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り，何らの行為を要せずして，その不動産の所有権は，被相続人の死亡の時に直ちに相続により当該相続人に承継される（民985条１項）（最判平3.4.19）。 (2509E) 《相続させる旨の遺言》 ※←　定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合には、当該遺言において相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、当該遺産は、被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継される（最判平3.4.19）。 ※←　遺言の効力は，遺言者の死亡の時からその効力を生ずる（民985条１項）。したがって，所有権の移転時期も原則として死亡時である（遺贈について大判大5.11.8）。
	正　解　　　１　　　５