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(2634A) 《使用貸借契約》
※←　共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは、特段の事情のない限り、被相続人と右の相続人との間において、右建物について、相続開始時を始期とし、遺産分割時を終期とする使用貸借契約が成立していたものと推認される（最判平8.12.17）。
※←　共同相続人の１人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは，特段の事情のない限り，被相続人と右同居の相続人との間において，被相続人が死亡し相続が開始した後も，遺産分割により右建物の所有関係が最終的に確定するまでの間は，引き続き右同居の相続人にこれを無償で使用させる旨の合意があったものと推認されるのであって，被相続人が死亡した場合は，この時から少なくとも遺産分割終了までの間は，被相続人の地位を承継した他の相続人等が貸主となり，右同居の相続人を借主とする右建物の使用貸借契約関係が存続することになる（最判平8.12.17）。

(2634B) 《代金債権》
※←　共同相続人が全員の合意によつて遺産分割前の相続財産を構成する特定不動産を第三者に売却した場合における代金債権は、特別の事情のない限り、右相続財産に属さない分割債権であり、各共同相続人がその持分に応じて個々にこれを分割取得するものである（最判昭54.2.22）。
※←　共有持分権を有する共同相続人全員によって他に売却された右各土地は遺産分割の対象たる相続財産から逸出するとともに，その売却代金は，これを一括して共同相続人の１人に保管させて遺産分割の対象に含める合意をするなどの特別の事情のない限り，相続財産には加えられず，共同相続人が各持分に応じて個々にこれを分割取得すべきものである（最判昭54.2.22）。

(2634C) 《相続させる旨の遺言》
※←　「相続させる」趣旨の遺言による権利の移転について登記なくして第三者に対抗を認めた（最判平14.6.10）。
※←　特定の遺産を特定の相続人に『相続させる』趣旨の遺言は，特段の事情のない限り，何らの行為を娶せずに，被相続人の死亡の時に直ちに当該遺産が当該相続人に相続により承継される」のであり，「『相続させる』趣旨の遺言による権利の移転は，法定相続分又は指定相続分の相続の場合と本質において異なるところはない。そして，法定相続分又は指定相続分の相続による不動産の権利の取得については，登記なくしてその権利を第三者に対抗することができる（最判平14.6.10）。

(2634D) 《価額のみの支払請求権》
※←　相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において，他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは，価額のみによる支払の請求権を有する（民法910条）。
※←　910条は，取引の安全と被認知者の保護との調整をはかる規定ではなく，共同相続人の既得権と被認知者の保護との調整をはかる規定であって，遺産分割その他の処分のなされたときに当該相続人の他に共同相続人が存在しなかった場合における当該相続人の保護をはかるところに主眼があり，第三取得者は右相続人が保護される場合にその結果として保護されるのにすぎないのであるから，相続人の存在が遺産分割その他の処分後に明らかになった場合については910条を類推適用することができない（最判昭54.3.23）。
本問における子も民法910条の類推適用によって価額のみの支払請求権を有さない。　再分割がなされる。

(2634E) 《瑕疵担保責任》
※←　各共同相続人は，他の共同相続人に対して，売主と同じく，その相続分に応じて担保の責任を負う（民法911条）。
※←　遺産分割後に遺産である建物に隠れた瑕疵があった場合には，911条が準用する570条に基づいて，他の共同相続人に対して瑕疵担保責任を追及することができる。